答申の手交（東京都情報公開・個人情報保護審議会）

平成29（2017）年3月24日（金曜）、小池知事は、東京都情報公開・個人情報保護審議会　宇賀会長より、同年1月12日に諮問した「情報公開の新たな取組について」に対する答申を受け取りました。

宇賀会長は、「見直しにあたっては、東京都の公文書開示や情報提供の現状を分析し、『都政の透明化・見える化』をより一層推進するという知事の都民ファーストの方針に沿った答申を目指して検討しました」と述べ、「閲覧手数料の無料化・写しの交付手数料の減額」、「ICTを活用した情報の公開」、「能動的な情報提供」を答申の3つの柱として挙げました。そのうえで、「ぜひ知事の強いリーダーシップの下、東京都が、国、他の自治体に先駆けて積極的な情報公開を推進していくことを期待しています」と話しました。

答申を受けて小池知事は、「『東京大改革の一丁目一番地は情報公開にあり』と申し上げてきたが、それをしっかり前へ進めるための大きな力をいただきました。都政の透明化とは、すなわち、都政と都民の距離を縮めること。情報を受動的のみならず能動的にしっかりと伝えるという精神を、ICTを活用してしっかりとバックアップしていきたい。　早急に情報公開条例改正に向けた準備を進め、これまでにない情報公開をすすめたい」と語りました。