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平成28年(2016年)11月25日更新

待機児童解消に向けた緊急対策会議(第1回)

平成28年11月22日(火曜)、「待機児童解消に向けた緊急対策会議(第1回)」が都庁で開催され、小池知事が都内各市町村長とともに出席し、意見交換しました。

この会議は、東京都における待機児童の解消に向けて保育サービスの整備等を推進する緊急対策を、さらに加速させるため設置されたものです。知事とともに都内各区市町村長が意見交換等を通じて、ともに待機児童解消に向けた課題などを把握し、より実効性のある施策に結び付けていきます。

会議冒頭、知事は、「待機児童の対策ということで、緊急の補正予算を126億円組みました。皆さま方が、どのようにこれを活用しているのか、こういうところは使い良くして欲しい、などという声をお聞きしたい。平成29年度にも、更なる対策を講じていく考えなので、皆さん方のご意見を次の予算に生かしていきたい」と述べました。また、保育士の職場復帰を後押しするため、保育士の子どもに保育所の優先枠を設ける案などについて触れ、「さまざまな観点から、新しいアイデアなどに生かして、より効果が表れるような政策を都としても皆さま方とともに練っていきたい」、「数々の課題はあるが、働き方改革ということにもつながります。区市町村の皆さま方と一緒に連携を図りながら、待機児童対策と、働き方改革を進めていきたい」と話しました。

会議では、「都の緊急対策と保育サービスの整備状況」、「保育人材の確保に向けた取組」、「保育の規制改革」、「働きながら子育てしやすい環境づくり」などのテーマについて、意見交換が行われました。
各区市町村長等からは、それぞれ待機児童対策を進めつつも待機児童が減らない現状や、地域によってニーズが異なるなどといった意見のほか、「都有地の活用と問題点」、「保育士確保のため、都で保有している保育士資格取得者のデータ活用」、「幼保一元化の取組」などについても意見が出されました。

最後に知事は、「さまざまな具体的な話がありました。今後も皆さま方の意見を頂戴したい。これからもご協力をお願いします」と締めくくりました。

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