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平成28年(2016年)9月30日更新

都政改革本部会議(第2回)

平成28年9月29日、小池知事は、都政改革本部会議(第2回)に出席しました。

会議では、まず、自律改革について、各局の取組状況と今後の進め方について報告がありました。次に、情報公開チームの検討状況として、「公益通報制度」と「審議会等の情報公開」を総務局から、「公文書開示制度、広聴、広報(HP)」を生活文化局から、それぞれ報告を行いました。続いて、内部統制PTに関して、内部統制の概念やPTの進め方について報告がありました。

その後、オリンピック・パラリンピックの議題に移り、最初に、調査チームによる第一次調査報告が行われました。本調査は、オリンピック・パラリンピック競技大会開催に係る費用の全体像が明らかでないという問題意識に基づき、費用のワイズスペンディングの観点から調査が行われたものです。報告では、都の新規恒久施設のうち、「海の森水上競技場」「オリンピックアクアティクスセンター」「有明アリーナ」について取り上げられたほか、開催計画や予算について、国・都・組織委員会の取り組みを一元的に管理する仕組みの必要性を説明しました。引き続いて、関係局長からQ&A形式の説明を行いました。報告を受けた知事は、「相手がある話であり、これまでの積み重ねもある中でワイズスペンディングに資するか、最終に近いチェックになる。しっかりと意見を聞きながらベストな解決策を見つけていきたい」と述べました。

会議の最後、知事は、2024年オリンピック・パラリンピック競技大会の立候補取りやめが相次いでいることについて「東京は意味のある、レガシーのある大会が出来ると思うし、成功させなければならない。次の開催都市が出てくるようにするのも、オリンピックそのもののサステナビリティだ。そういう意味でも我々の判断は重要になってくる。」と語り、「これを皮切りに都政改革を進めていきたい」と締め括りました。

当日の会議詳細は、都政改革本部ホームページをご覧ください。

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