総合計画・構想
- 今後の財産利活用の指針
「10年後の東京」の実現を支える財産面からの取組について基本的な方向性を示し、より円滑な都有財産の利活用を進めていくための指針です。
- 19年度重点事業(平成18年11月)
平成17年12月に選定した「18年度重点事業」を基本としつつ、2016年夏季オリンピック招致に向けて喫緊に取り組むべき環境対策や都市基盤整備などの視点を十分に考慮し、24の事業を策定しました。
- 行財政改革実行プログラム（平成18年7月）
18年度から20年度の3ヵ年で取組む具体的な実施計画を示しています。
- 今後のIT化の取り組み方針
- 東京都区市町村の改革プラン
総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を受けて、平成17年度から平成21年度までに各区市町村が行政改革に取り組むためのプランです。
- 多摩振興プロジェクト−多摩の総合的な振興策−(平成21年2月)
多摩地域の固有資源を最大限活用するとともに、横田基地の軍民共用化を視野に入れながら、首都圏の各都市との広域連携を強めることを視点に、これまで着実な推進に取り組んできた「多摩リーディングプロジェクト」を拡充し、多摩の総合的な振興策として再編成するものです。
- 東京都離島振興計画
伊豆諸島地域の今後の10年間（平成15年度〜24年度）の振興の方向性を示す「東京都離島振興計画」を策定しました。
- 小笠原諸島振興開発計画
小笠原諸島の平成21〜25年度の振興開発の方向を示すもので、自然環境の保全と産業振興の両立による自立的発展を目指すことを基本理念としています。
- 震災復興グランドデザイン(平成13年5月)
震災の被害を受けた場合の迅速かつ計画的な復興のために、震災復興時の都市づくりのあり方を示しています。
- 首都圏メガロポリス構想(平成13年4月)
都では、首都機能を担う首都圏メガロポリスの整備の方向性を示し、広く国民や国及び関係自治体に対して提唱してます。
- 東京都のPFI
各局のPFIの取組です。
- 東京都基準地価格
平成4年度から平成22年度までを掲載しています。
- 自治制度改革
予算・決算
- 予算・決算
- 財政のあらまし
東京都の財政の状況について都民の皆様にお知らせするため、毎年定期的（６月及び12月の2回）に公表しています。
- 東京都の新たな公会計制度
東京都は、平成１８年４月から、官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入いたしました。
- 東京都年次財務報告書（平成22年度）
- 公金管理
東京都資金管理方針、東京都におけるポートフォリオ、資金管理実績ほか
- 公有財産
契約･工事
都税
都債･宝くじ
- 都債IR情報
発行条件・要項、ＩＲ資料、都債Ｑ＆Ａほか
- 宝くじ情報
発売案内・当せん番号案内・収益金の使途ほか
監査
監理団体等
