主要事業の進行状況報告書（平成15年度前期）

• 目的　中小企業が必要としている販路の拡大や技術革新を推進するため、東京や首都圏の主に中小企業の優秀な技術や製品を一堂に展示・紹介する見本市を開催し、中小企業の技術・情報の交流の拡大を図る。

• 主催　産業交流展２００３実行委員会
  　（東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、（株）東京ビッグサイト、（財）東京都中小企業振興公社）

• 後援団体　（社）東京工業団体連合会、（社）東京産業貿易協会

• 連携県市　埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市

• 平成１０年度に開始。以降年１回開催し、１５年度で６回目。
• １０年度から１２年度までは東京都が開催。
• １３年度は埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市と連携して広域的に開催
• １４年度は千葉県、千葉市を加え首都圏７都県市で連携して開催
• １５年度はさいたま市を加え首都圏８都県市で連携して開催

• 平成１５年１２月１６日（火）・１７日（水）
  １０時００分〜１７時００分（１７日は１６時００分まで）
  東京ビッグサイト　東４・５ホール
• 出展者数：５００社、６００小間（予定。現在募集中）
• 来場者数：３６，０００名（予定）
• 企業展示：情報、環境、医療・福祉、機械・金属の４分野別
• 特別企画：知的財産関連セミナー、産学交流イベント等
• ステージイベント：２００３東京都ベンチャー技術大賞表彰式、知的財産関連セミナー（講師：未定）

（上野検討会中間のまとめ・ポイント）

◇上野地区の課題と観光まちづくりの進め方

• 上野地区は優れた観光資源が集積し、高い潜在力があるにもかかわらず、その優位性が活かされていない。まちづくり機運の醸成を図り、観光資源を分析し、取組み推進母体を組織化する。
• 区や地区の関連団体が主体となってまちづくりを推進し、都はこれを支援する。

◇コンセプト
　歴史と文化が体感できる回遊性のあるまちづくり

◇具体的展開

• 地域が一体となって旅行者を受け入れる体制づくり
• 観光資源を有機的に結びつける回遊性を確保
• 住民と旅行者が愛着を持てるまちづくり
• これら具体的な取組みを地域の中心となって強力に推進する組織づくり

　また、臨海地区については、8月の第2回臨海検討会において、基本理念、コンセプトメイキングを行った。

（１）ファミリー・サポート・センターとは
　ファミリー・サポート・センター事業は、「育児のお手伝いをしたい方（提供会員）」と「育児のお手伝いをして欲しい方（依頼会員）」が会員になり、地域の中で助け合いながら子育てをする有償のボランティア活動である。
　センターでは、アドバイザーが中心となって、援助活動の調整、会員に対する講習会、会員の募集等を行っている。設立運営は区市町村が行っている。

（２）主な援助内容
○保育施設の保育開始前や終了後に子どもを預かること
○保育施設までの送迎を行うこと
○学童保育終了後や学校の放課後に子どもを預かること
○学校の夏休みなどに、子どもを預かること
○保護者等の病気や急用等の場合に子どもを預かること
○冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際、子どもを預かること
○買い物等の外出の際、子どもを預かること　など

（３）その他
○子どもを預かる場所は原則として提供会員の自宅。
○報酬額は区市町によって異なるが、１時間あたり７００円〜１０００円位。
○センターでは、活動中の事故に備え、ファミリー・サポート・センター補償保険に一括加入している(保険料はセンターが負担）。

（主な事業概要）
○区市町等に対する調査（事業に対するニーズ調査）
○普及啓発資料の作成
○設置促進会議及びアドバイザー研修会の開催
○全国集会出席及び現地調査

（１）都内のファミリー・サポート・センター設置状況
○２３区（２２区で設置済み）
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
○市町村（１５市町で設置済み）
八王子市、立川市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、東久留米市、西東京市、狛江市、稲城市、羽村市、瑞穂町

（２）都内の登録会員数（平成１４年度末）
　提供会員（子育てのお手伝いをしたい方）　６，４３５人
　依頼会員（子育てを手伝って欲しい方）　２２，８３８人
　両方会員（提供会員　兼　依頼会員）１，０２７人

（３）都内の利用件数（平成１４年度）
　１７８，３０５件
　（このうち、保育所・幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりが３４％を占める。）

• 都は、2002(平成14)年２月、「東京都住宅マスタープラン（2001-2015）−豊かでいきいきとした東京居住の実現をめざして−」を策定し、高齢者住宅対策の推進を重点施策として掲げ、高齢者の居住の安定確保、バリアフリー化の推進、高齢者向け住宅の供給促進など高齢者住宅施策を総合的・計画的に推進していくこととした。
• 2001(平成13)年３月には、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が制定され、高齢者向け住宅の供給促進策である高齢者向け優良賃貸住宅制度の法定事業化、高齢者円滑入居賃貸住宅制度が創設された。これにあわせ都は、都独自の「あんしん入居制度」を構築し、推進している。

• 高齢者円滑入居賃貸住宅の登録棟数　409棟　5,326戸
  （事業開始：2001(平成13)年10月）
• あんしん入居制度利用件数　61件
  （事業開始：2001(平成13)年10月）
• 高齢者向け優良賃貸住宅の供給（認定実績）　348戸
  （事業開始：1999(平成11)年度）

１　公的住宅団地の建替事業と連携を図るなど公有地等の活用を行なうことにより、整備を推進する。
２　地域を重点化し、優先的に整備の推進を図る地域に財源の効果的な投入を図り、実効性のある整備を進めていく。
３　適切な住環境情報を提供することにより、地域住民の住環境に対する意識の向上を図る。

○ガイドブックによる普及啓発

• 「分譲マンション維持管理ガイドブック」
• 「分譲マンション長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」
• 「分譲マンション建替えガイド」

○ホームページによる情報発信

• 分譲マンションの維持・管理や建替え等に関する情報を、ホームぺージにより都民にわかりやすく提供。

○分譲マンション管理アドバイザー制度及び分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度の基本方針と実施要領の策定

• 管理組合等の自主的な取組を支援するため、専門家が、申込みを受けた分譲マンションに赴き情報提供やアドバイスを行う制度の基本方針を東京都で策定。

○分譲マンションに係る専門相談

• 区市の相談窓口に寄せられた相談のうち、弁護士や一級建築士等による対応が必要と判断されたものについて実施している。

○マンション改良工事助成事業の実施

• 住宅金融公庫の融資を受けて、分譲マンションの共用部分の修繕・改良工事を行う場合、管理組合等に対し、その融資金を対象として利子補給を行う。

○仮住居が容易に確保できる仕組みの整備

• 都営住宅や公社住宅を、マンションの建替え期間中の仮住居として提供する。

○施策推進に係る協議会等の運営

○区市町村分譲マンション実態調査補助事業の実施

2003(平成15)年９月　近隣住民説明会