報道発表資料 [2016年7月掲載]

「地域居住支援モデル事業」の補助事業者を決定しました

平成28年7月25日
福祉保健局

 東京都では、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援、見守りなどの生活支援を一体的に提供するとともに、入居者及び地域における互助の仕組みが醸成されるよう、民間等による自主的な取組を支援するため、この事業の目的にふさわしい事業者の公募を行いました。
 応募のあった事業者から、以下の3事業者を補助事業者として決定しましたのでお知らせいたします。

1 補助事業者

 社会福祉法人 悠々会
 特定非営利活動法人 東京ソテリア
 特定非営利活動法人 日本地主家主協会

2 選定方法

 地域居住支援モデル事業事業者選定委員会において、事業運営方針や適格性を審査・選定

3 事業内容

(1) 住まいの確保と生活支援の提供

  • 東京都内にある空家、空き室等を活用した低廉な家賃の住居確保の支援と、入居者に対する生活支援の提供
  • 同一建物内、又は中学校区圏域相当の地域内に入居者と地域の交流の機会を提供する共同リビングの設置

(2) 互助の仕組み作り

  • 入居者に対して、健康の維持増進、多様な世代の交流促進等を行うと共に、地域コミュニティ活動等への参加を促し、住民同士の互助の仕組みを醸成します。

4 今後の予定

 平成28年8月1日より事業開始予定

※別紙 地域居住支援モデル事業のイメージ(PDF形式:625KB)

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課
 電話 03-5320-4045