報道発表資料 [2016年6月掲載]

東日本大震災による福島県からの自主避難者への新たな住宅支援について
都営住宅公募における専用枠の設定

平成28年6月13日
都市整備局

 東京都では、東日本大震災による避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
 このうち、福島県では、避難指示区域以外からの避難者(以下「自主避難者」という。)について、平成29年3月31日をもって応急仮設住宅の供与を終了することとし、避難者を受入れている自治体に対し、公営住宅の確保の要請を行っています。
 このたび、東京都が提供する応急仮設住宅に入居している自主避難者のうち、特に自力で住宅を確保することが困難な世帯に対し、下記のとおり都営住宅公募に当たり専用枠を設定し、募集を行うこととしましたので、お知らせします。

1 募集戸数

 200戸(予定)

2 募集時期

 7月(予定)

3 主な申込資格

  1. 申込者及び同居親族(都営住宅に入居する家族全員)が、平成23年3月11日時点で福島県中通り及び浜通り(避難指示区域等を除く。)(以下「支援対象地域」という。)に居住しており、現に東京都の提供する応急仮設住宅に入居していること
  2. 次のいずれかの世帯に該当すること(別紙1参照)
    1. ひとり親世帯
    2. 高齢者世帯
    3. 心身障害者世帯
    4. 多子世帯
    5. 特に所得の低い一般世帯
    6. 小さな子供のいる世帯
  3. 所得が月額15万8千円以下であること(別紙2参照)
  4. その他都営住宅の入居資格にあてはまること

4 その他

  1. 本件内容については、東京都が提供する応急仮設住宅に入居しているすべての自主避難者に郵送でお知らせします。また、7月頃には具体的な内容を記載した募集案内をお送りする予定です。
  2. 今回の新たな募集以外にも、都では、都営住宅の一般募集等における入居要件緩和や倍率優遇等など、自主避難者の住宅確保に向けた支援を実施しており、引き続き行っていきます。(別紙3参照)

問い合わせ先
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
 電話 03-5320-5050