報道発表資料 [2016年4月掲載]

特別相談「若者のトラブル110番」の実施結果について

平成28年4月26日
生活文化局

 東京都は、若者(29歳以下)の悪質商法の被害を未然に防止するため、本年1月から3月に展開した「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として、3月14日、15日の2日間、特別相談「若者のトラブル110番」を都内23区26市1町と共同で実施しましたので、その結果をお知らせします。

結果の概要

 特別相談期間中の相談件数は、全体で91件
  • 東京都消費生活総合センター 28件
  • 区市町の消費生活センター 63件

都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要

  • 退去の際の原状回復費用に関するトラブルなど、賃貸マンション・アパートに関する相談が、一番多くの割合を占める。
  • 試供品を注文したはずが定期購入契約になっていたなど、商品到着後にトラブルに発展するインターネット通販に関する相談が複数見受けられる
  • 友人から「儲け話がある」などと誘われ、化粧品や健康食品を販売するマルチ商法に関する相談も複数見受けられる。

若者へのアドバイス

  • 「もうかると言われてマルチ商法に勧誘された」、「SNSで知り合った人に高額な投資用DVDを購入させられた」、「路上で“無料体験”などと呼び止められ、高額なエステ契約をさせられた」など、若者に悪質商法による被害が発生しています。
  • 被害を未然に防ぐために
    • 「絶対もうかる」という勧誘には乗らないようにしましょう。
    • 悪質事業者がSNSを悪用して接近し、高額な契約を迫る手口も増えています。SNSで知り合った人と会う時は慎重に対応しましょう。
    • うまい話を安易に信用せず、家族や友人に相談しましょう。しつこく勧誘されても「いらない」としっかり断りましょう。
  • 就職や入学など生活環境が変わる時期は、消費者トラブルに遭いやすい時期でもあります。十分に注意しましょう。
  • 困ったときは、一人で悩まず、お近くの消費生活センターに相談しましょう!


 東京都消費生活総合センター(新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ16階)
 (日曜・祝日・年末年始はお休みです。)

  • 消費生活相談、多重債務相談 03-3235-1155
  • 架空請求専用相談 03-3235-2400
    (受付時間:月曜〜土曜・午前9時00分〜午後5時00分)

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※別紙 主な相談事例

問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
 電話 03-3235-9294