報道発表資料 [2016年4月掲載]

省エネ型ノンフロンショーケースの導入を支援します
国補助と併用で都補助も利用できます

平成28年4月26日
環境局

 業務用冷凍冷蔵機器などに冷媒として使用されているフロン類の漏えいは、オゾン層の破壊や地球温暖化への悪影響を及ぼすことが確認されています。
 東京都では、フロン類の漏えい対策として「省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器(省エネ型ノンフロンショーケース)」の普及を後押しするため、平成26年度から当該機器の導入・設置に対する補助を実施しています。当該機器の導入の際は、ぜひ、ご利用ください。

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補助事業の内容

(1) 補助対象者

 中小事業者及び個人の事業者(中小事業者等へのリース事業者を含む。)

(2) 補助対象機器

 省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器(省エネ型ノンフロンショーケース)

(3) 補助金の額及び限度額

  補助金の額
都からのみ補助金を受ける場合 補助対象機器の設置に係る経費の3分の1
国と都から補助金を受ける場合 いずれか低い方の額
 (1) 国の補助額の2分の1の額
 (2) 補助対象経費から同規模のフロン冷凍冷蔵機器を導入した場合の経費と国の補助額を差し引いた残額

※1台当たり6,667千円/台かつ1事業者当たり、50,000千円まで
※区市町村等の補助がある場合は、その額を引いた上限額までの額

(4) 補助金総額

 2億円(補助金総額に達した段階で終了)

(5) 申請期間

 平成28年5月9日(月曜日)から平成29年2月28日(火曜日)まで

(6) 補助要件(全てを満たすことが必要です。)

 ア 冷凍冷蔵機器の買替えであること。
 イ 既設の機器の耐用年数が経過していること。
 ウ ショーケースの見やすい位置にノンフロン機器であること、及び店舗の入り口等にノンフロン機器を設置していることを掲示できること。

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 エ 省エネ性能などのアンケートに協力できること。
 オ 平成29年3月13日までに設置が完了すること。

 補助制度の詳細は、ホームページでご案内しています。

※別添 チラシ (PDF形式:723KB)

東京都長期ビジョン事業 本件は、「東京都長期ビジョン」における以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略7 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現
 政策指針20 スマートエネルギー都市の創造
東京都環境基本計画 「東京都環境基本計画(平成28年3月)」において以下に位置付けられている事業です。
 政策1 スマートエネルギー都市の実現
 1 省エネルギー対策・エネルギーマネジメント等の推進

問い合わせ先
環境局環境改善部環境保安課
 電話 03-5388-3471

〔参考〕

フロン類とは

 フルオロカーボン(フッ素と炭素の化合物)の総称で、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)をフロン排出抑制法ではフロン類と呼んでいます。エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途など様々な用途に活用されてきました。しかしながら、オゾン層の破壊や地球温暖化といった地球環境への影響が明らかにされ、より環境への影響が少ない物質への転換が進められています。

省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵機器

 フロン類ではなく、二酸化炭素、水、空気等の自然界に存在する物質等を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較して使用時のエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの※で、かつ、別置型の陳列棚又は陳列ケースを付随したものをいいます。(※同冷凍能力のフロン機器との消費電力比で5%以上削減するもの)

固定資産税(償却資産)の特例措置が受けられます

 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得された、一定のノンフロン製品について、地方税法で定める固定資産税(償却資産)の課税が3年間軽減されます。
(軽減割合は一定の範囲内で市町村(23区においては都)が条例で設定することになります。)

フロン排出抑制法が27年4月1日に施行されました

 第一種特定製品(業務用空調機器・業務用冷凍冷蔵機器)の管理者に点検の実施等の適正管理が義務化されました。