報道発表資料 [2016年4月掲載]

平成28年熊本地震への都の対応(第4報)
医療、救援物資等の支援について

平成28年4月17日
総務局
福祉保健局
病院経営本部

 都は、熊本県での地震発生直後から、各方面からの情報収集、要請に備えた体制を確保しています。
 以下は、平成28年4月17日19時現在の福祉保健局及び病院経営本部の取組状況です。

1 人的支援

  1. 都と東京都医師会との協定に基づき、東京都医師会の医療救護班(3班)を派遣(2班は17日、1班は18日に被災地入り予定)
  2. 現地の状況を詳細に把握するための職員(医師を含む3名)及び災害拠点病院のDMAT 10チーム(都立病院は広尾、多摩総合)を派遣(18日に派遣、18日以降に被災地入り予定)
  3. 熊本県庁からの要請により、18日に小児総合医療センターから小児科医師2名派遣予定。

2 物的支援

  1. 毛布1,700枚を熊本県宇土市へ搬送(都と渋谷区とで連携)
    (15日発送。宇土市引渡しは16日)
  2. 簡易トイレ2,000個を被災地に搬送(都と国、新宿区、渋谷区、江戸川区とで連携)(18日搬出予定)

問い合わせ先
(人的支援1、2に関すること)
福祉保健局医療政策部救急災害医療課
 電話 03-5320-4445
(人的支援3に関すること)
病院経営本部経営企画部
 電話 03-5320-5812
(物的支援に関すること)
福祉保健局生活福祉部計画課
 電話 03-5320-4066