報道発表資料 [2016年3月掲載]

行政書士に対する行政処分について

平成28年3月11日
総務局

 東京都行政書士会に所属する行政書士について、行政書士法(昭和26年法律第4号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、下記の行政処分を行いました。

処分年月日

 平成28年3月11日

処分内容

 2月間の業務の停止
 (平成28年3月18日から同年5月17日まで)

処分理由

  1. 被処分者は、弁護士でないにもかかわらず、報酬を得る目的で親子関係不存在確認調停手続きを行った。このことは、弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条、法第1条の2第2項及び第10条に違反する。
  2. 被処分者は、法第6条に基づく行政書士名簿に、事務所の名称を「うちお行政書士事務所」と登録しているにもかかわらず、事務所の表札、郵便受け、ホームページ、名刺、契約書及び領収証に、事務所の名称として「Tokyo Immigration Lawyer's Office」と表記し、実態として「Tokyo Immigration Lawyer's Office」を事務所の名称として使用しているものと認められる。また、当該名称は、「行政書士」の文言が明示されていないなど、行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものである。これらのことは、法第6条の4、日本行政書士会連合会(以下「日行連」という。)会則第60条の2及び法第13条に違反する。
  3. 被処分者は、帳簿に法令で定める事項を記載していなかった。このことは法第9条、日行連会則第61条の2に基づき定められた職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則第12条及び法第13条に違反する。
  4. 被処分者は、市販の領収証を使用し、日行連の定める様式の領収証を使用していなかった。このことは、東京都行政書士会会則第28条の2及び法第13条の規定に違反する。

処分根拠

 法第14条第2号

問い合わせ先
総務局行政部振興企画課
 電話 03-5388-2418