報道発表資料 [2016年2月掲載]

【キャップ&トレード制度 第一計画期間の削減実績報告】
5年間で約1400万トンの排出削減(基準年度比)
震災後も継続して省エネ対策に取り組み大幅削減を実現

平成28年2月25日
環境局

 都は、平成22年度から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を開始しました。対象となる都内の約1,300の大規模事業所は、前年度の温室効果ガス排出量実績や義務履行のための削減計画を毎年度提出・公表することになっています。このたび、第一計画期間の最終年度である平成26年度の削減実績(平成27年度提出)を集計しましたのでお知らせします。
 都は、今年度から開始している第二計画期間においても、引き続き対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。

対象事業所の総床面積が増加する中でも-25%削減を達成 (H26年度実績・基準年度比)

  • 5年間で約1400万トンの排出削減
    約130万世帯のCO2排出量(5年分)に相当 (都内世帯総数の2割に相当)
  • 約7割の事業所で前年度を上回る削減
  • 全国の削減に比べ高い削減レベルを維持
  • 総床面積は前年度比1%増、基準年度比4%増
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図1 対象事業所の総CO2排出量の推移

※1 基準排出量とは、事業所が選択した平成14年度から平成19年度までのいずれか連続する3か年度排出量の平均値
※2 平成28年1月12日時点での集計値

第一計画期間は9割の事業所が自らの省エネ対策により義務達成の見込み

  • 7割以上の多くの事業所が第2計画期間の削減義務率※1以上の削減
  • 対象事業所では、今後も更なる省エネ対策を計画
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図2 H26年度実績による削減義務達成割合
内円(第一期)、外円(第二期)

※1 削減義務率:第一期(平成22〜26年度)は、オフィスビルなど業務系(区分1)は基準排出量比8%、工場など産業系(区分2)は6%、第二期(平成27〜31年度)は、区分1は17%、区分2は15%
※2 平成26年度の削減率が第二期の削減義務率以上の事業所割合

※区分1、2の正しい表記はローマ数字です。

※参考資料 提出された計画書から読み取れる削減実績と今後の計画(PDF形式:326KB)

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3487