報道発表資料 [2016年1月掲載]

外国人創業人材受入促進事業の実施について
規制緩和により、外国人の東京での創業をスムーズに

平成28年1月29日
政策企画局

 東京都は世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集めるため、国家戦略特別区域制度を活用した様々な取組を進めています。
 この度、ビジネスコンシェルジュ東京において、新たに「外国人創業人材受入促進事業」の受付を開始します。
 本事業は、国家戦略特別区域法第16条の4に規定する「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」を活用して実施するものです。これにより、東京都内で創業を目指す外国人は、6か月の猶予をもって、「経営・管理」の在留資格要件(例:事務所の開設に加え、2名以上の常勤職員の雇用又は500万円以上の国内での投資など)の整備を行うことが可能となります。

1 開始時期

 平成28年1月29日(金曜)15時00分

2 対象者

 東京都内で創業を志す外国人(共同創業者となる予定の外国人を含む)

3 事前相談・申請場所

 ビジネスコンシェルジュ東京
 【赤坂窓口】独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)本部7階
        (東京都港区赤坂一丁目12番32号)内

※その他、詳細は別紙(PDF形式:357KB)をご覧ください。

<参考>
・本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略6:世界をリードするグローバル都市の実現
 政策指針15:日本の成長を支える国際経済都市の創造

問い合わせ先
政策企画局調整部渉外課
 電話 03-5388-2135