報道発表資料 [2015年12月掲載]
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〔別紙〕

非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について(要請)

(各団体の長)殿

 少子高齢・人口減少の問題については、日本経済の持続的成長に大きな影響を与えるものであるため、東京都総合戦略に掲げたとおり、少子高齢・人口減少社会に対する東京の挑戦として、今後の労働力人口の減少等に全力で対策を講じ、解決していかなくてはなりません。
 このような現状の中で、雇用就業面から経済の好循環の動きを更に進めていくためには、雇用情勢が着実に改善しているこの機をとらえ、「働き方改革」によるワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、正規雇用労働者と比べ、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題がある、非正規雇用労働者の正社員転換等の取組を推進し、より安定した良質な雇用を実現していく必要があると考えます。
 その結果、労働生産性の向上に伴う産業競争力の強化へと繋がっていくものと期待していることから、これらの取組については、これからの東京の経済成長、ひいては日本経済の発展にとって不可欠であると認識しています。

 非正規雇用労働者の希望や意欲・能力に応じた正社員転換・待遇改善に係る具体的な取組に当たっては、とりわけ不本意ながら非正規雇用労働者として働いている方々への対策を強化する観点から、

  1. より安定した雇用を実現するために、「労働契約に期間の定めがない」、「所定労働時間がフルタイム」及び「直接雇用」という要素を満たす「正社員」への転換を図っていくこと、
  2. 非正規雇用で働いている方々の希望等に応じ、勤務地限定、職務限定、勤務時間限定等の「多様な正社員」への転換を図ること、

などが重要となります。
 このほか、非正規雇用で働くことを選択する方についても、希望や意欲・能力に応じて賃金、教育訓練、福利厚生等の面で待遇改善を進めていくことが重要です。

 このため、東京都及び東京労働局においては、両者が連携し、正社員実現に向けた就職支援のほか、正社員転換等に取り組む都内事業主に対する助成措置の拡充などの取組を強力に実施しているところです。

 つきましては、貴団体におかれても、各々の企業が、就業実態を勘案しながら、自社の非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善について真摯に御議論頂き、働き方改革の推進も含め、東京におけるこれらの取組がこれまで以上に一層推進されるよう、傘下団体・企業等に対する周知啓発等について御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。

平成27年12月24日
東京都知事
東京労働局長