報道発表資料 [2015年11月掲載]
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人事給与関係等

<給与関係>
20 職員の給与に関する条例(一部改正) 総務局
21 学校職員の給与に関する条例(一部改正) 教育委員会
22 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正) 総務局
23 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正) 総務局

概要

 東京都人事委員会勧告及び地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の改正等を踏まえ、給与等に係る規定につき所要の改正を行う。

(例)

  • 公民較差(0.12%)等に基づく給料表の改定
  • 公安職の部長の職(9級)の職務の級について、区分ごとに単一の給料月額を新たに設定(20の条例)
  • 等級別基準職務表等に関する規定の整備

施行期日

 公布の日ほか

<公務災害補償関係>
24 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(一部改正) 教育委員会

概要

 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)及び職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)の改正を踏まえ、介護補償の限度額及び補償基礎額を改める。

施行期日

 公布の日

25 特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例(一部改正) 東京消防庁

概要

 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令(平成27年政令第346号)の施行による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の改正に伴い、特殊公務に係る公務災害補償に関する規定を追加するほか、規定の整備を行う。

施行期日

 公布の日

<その他>
26 東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(一部改正) 総務局

概要

 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行による地方公務員法の改正等に伴い、規定を整備する。
 (例)
 (現行)職員の勤務成績の評定の状況
 (改正後)職員の人事評価の状況

施行期日

 平成28年4月1日ほか