報道発表資料 [2015年11月掲載]
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行政不服審査法改正関連

6 行政不服審査法施行条例(新設) 総務局

概要

 行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行に伴い、必要な規定を設ける。

  1. 知事の附属機関として、東京都行政不服審査会を設置する。
  2. 審理員等が行う資料交付の手数料等を定める。
     (例)書面又は書類の写し(単色刷り) 1枚につき10円
  3. 東京都行政不服審査会委員が職務上知り得た秘密を漏らした場合の罰則を定める。
    • 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

施行期日

 行政不服審査法の施行の日

7 審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例(一部改正) 総務局

概要

 行政不服審査法の施行に伴い、参考人又は鑑定人の費用弁償に係る規定を改める。
 (現行)知事が出頭を求めた参考人又は鑑定人
 (改正後)審理員、審査庁又は東京都行政不服審査会が出頭を求めた参考人又は鑑定人

施行期日

 行政不服審査法の施行の日

8 東京都固定資産評価審査委員会関係手数料条例(新設) 主税局
9 東京都選挙管理委員会関係手数料条例(一部改正) 選挙管理委員会

概要

 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号。以下「行政不服審査法関係法律整備法」という。)の施行による地方税法(昭和25年法律第226号)、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正に伴い、書類等の写しの交付に関する手数料等に係る規定を設ける。
 (例)書類又は資料の写し(単色刷り) 1枚につき10円

施行期日

 行政不服審査法関係法律整備法の施行の日

10 東京都障害児通所給付費等不服審査会条例(一部改正) 福祉保健局
11 東京都障害者介護給付費等不服審査会条例(一部改正)

概要

 行政不服審査法の施行を踏まえ、委員及びその職を退いた者の守秘義務の規定等を設ける。

施行期日

 行政不服審査法の施行の日