報道発表資料 [2015年9月掲載]

東京都 障害者就労支援協議会が 「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2015」策定!
関係団体が一丸となって障害者雇用・就労を進めます

平成27年9月18日
福祉保健局
産業労働局

 このたび、「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2015」を策定しました。
 これは、東京都障害者就労支援協議会(座長:岩村正彦東京大学大学院教授)が平成20年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン(行動指針)」を具体化する今年度の事業計画で、東京都、東京労働局、経済団体等8団体が連携して取り組む事業(全51事業)を示しています。
 また、平成26年12月に策定した「東京都長期ビジョン」においては、新たに「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」という目標を掲げており、これらの事業を着実に実行して、障害者雇用・就労を一層推進してまいります。

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2015」のポイント

 平成26年6月1日現在、都内の民間企業の雇用障害者数は15万7千人を超え過去最高となりました。また、平成26年度の都内ハローワークの就職件数は6,052件となり、5年連続で前年度を上回りました。
 平成25年4月に法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に拡大されました。また、今年度からは障害者雇用納付金制度の対象が従業員100人を超える事業主に拡大されました。そこで、障害者雇用を取り巻く環境の変化をとらえ、障害者雇用促進の流れを定着させ、一層の雇用率向上を図るため、継続して取り組む事業に加え、新たな事業を盛り込みました。
 関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していきます。

地域の就労支援体制の強化

 福祉施設の従業者の人材育成や、精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携強化を図ります。

  • 就労支援機関等スキル向上事業(⇒事業7-3・東京都実施)【新規】
  • 精神障害者就労支援体制連携強化事業(⇒事業10-1・東京都実施)【新規】

障害者雇用に取り組む中小企業等への支援

 雇用に取り組む中小企業等を一層支援していきます。

  • 中小企業のための障害者雇用支援フェア(⇒事業12-6・東京都、東京労働局実施)【新規】

連携プログラム掲載事業の例(51の事業より抜粋)

地域の就労支援体制の強化

事業 2-1 区市町村障害者就労支援事業の充実 (東京都)

 身近な地域で就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障害者の一般就労を促進する。

事業 7-1 就労支援体制レベルアップ事業 (東京都)(東京障害者職業センター)

 東京障害者職業センターが実施する「就業支援基礎研修」の中に、東京都の「就労支援体制レベルアップ研修」を組み込み、より専門的で実践的な研修を実施する。

事業 7-3 就労支援機関等スキル向上事業 (東京都)【新規】

 就労支援機関等を対象に、雇用導入期の企業へのアプローチ・マッチング等のスキルを付与するための実践的な研修や企業との意見交換会を行うとともに、障害特性に応じた支援等に関する専門研修を実施することで、就労支援機関等の支援力の向上を図る。

事業 10-1 精神障害者就労支援体制連携強化事業 (東京都)【新規】

 就労支援機関や医療機関等を対象として、精神障害者を雇用する企業などへの見学会のコーディネート等を行うことにより、精神障害者に対する就労支援の更なる理解促進と連携強化を図る。

就労を希望する障害者等への支援

事業 5-1 障害者の態様に応じた多様な委託訓練 (東京都)

 企業をはじめ、社会福祉法人、NPO法人等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて訓練を実施する。

障害者雇用に取り組む中小企業等への支援

事業 9-1 東京ジョブコーチ支援事業の推進 (東京都)

 東京都独自の「東京ジョブコーチ」を養成し、初めて障害者を雇用する中小企業等に出向いて支援を行うことにより、障害者の職場定着を図る。

事業11-1 企業への障害者雇用相談の実施 (東京経営者協会)

 障害者を雇用することを困難に感じている企業に対し、個別に相談に応じるほか、セミナー等も開催する。

事業11-3 障害者雇用安定奨励金の活用(東京労働局)【新規】

 障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成し、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図る。

事業11-4 障害者職場復帰支援助成金の活用(東京労働局)【新規】

 事故等による中途障害等により、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のための必要な職場適応の措置を実施した事業主に対して助成し、中途障害者等の雇用継続の促進を図る。障害者を10人以上雇用し、雇い入れに必要な施設や設備などの設置・整備を行った中小企業事業主に対し、費用の一部を助成する。

事業12-5 企業向けワークショップ等の実施(東京障害者職業センター)

 特に中小企業に重点を置き、企業のニーズに応じた多彩なテーマ・内容を設定し、障害者雇用の啓発や働きかけを推進する。

事業12-6 中小企業のための障害者雇用支援フェア(東京都)(東京労働局)【新規】

 東京都(産業労働局)が東京労働局、東京しごと財団と連携して、これから障害者雇用に取り組もうとする中小企業を対象に、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらうための「障害者雇用支援フェア」を開催する

「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2015」の詳細

問い合わせ先
(障害者への支援について)
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
 電話 03-5320-4322
(中小企業等への支援について)
産業労働局雇用就業部就業推進課
 電話 03-5320-4663