報道発表資料 [2015年9月掲載]

スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ

平成27年9月16日
環境局
公益財団法人東京都環境公社

 「低炭素」・「快適性」・「防災力」を兼ね備えたスマートエネルギー都市の実現に向けて、以下の2つの補助事業を開始します。

ガスコージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの導入に対する支援(スマートエネルギーエリア形成推進事業)

 東京都では、ガスコージェネレーションシステム(以下「CGS」という。)及び熱電融通インフラ(熱導管・送電線等)に対する補助事業を開始します。

補助対象機器

  • 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能なCGS(50キロワット以上)
  • CGSからの熱又は電気を建物間で融通可能にする熱電融通インフラ

補助対象事業者

 補助対象機器を都内に導入する開発事業者等

補助額(補助率)

【CGSと熱電融通インフラを併せて導入する場合】

  • CGSの設置に要する経費の2分の1以内(上限4億円)
  • 熱電融通インフラの設置に要する経費の2分の1以内(上限1億円)

【CGSのみを設置する場合】

  • CGSの設置に要する経費の4分の1以内(上限1億円)

補助条件

(1) エネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行が可能な体制を構築すること。
(2) 災害時等に公衆無線LANが利用可能な一時滞在施設を確保すること。
(3) 以下のいずれかの機器を導入すること。

  • 再生可能エネルギー機器
  • 電気自動車用急速充電器
  • 燃料電池自動車

事業期間

 平成27年度から平成31年度まで(補助金の交付は平成33年度まで)

申請期間

 平成27年9月30日〜(第2回の申請受付は12月頃予定)

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 ガスによるコージェネレーションシステムは、災害時の電源確保とともに、平常時には熱と電気を効率よくつくることで低炭素に貢献します。
 また複数の建物間で熱と電気を融通することで、一層の省エネ・節電や系統電力需要のピークカットにもつながります。

地中熱利用設備の導入に対する支援(地中熱利用促進事業)

 東京都では、再生可能エネルギー熱の一つである地中熱の利用を推進しており、地中熱を利用した設備の導入に対する補助事業を開始します。

補助対象機器

  • 地中熱を利用した空調、給湯などの設備

補助対象事業者

  • 都内の建物に地中熱を導入する民間事業者
  • 一般社団法人新エネルギー促進協議会が実施する「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の交付決定を受けているもの

補助額(補助率)

 地中熱利用設備の導入に要する経費の6分の1以内(上限2千万円)
 国補助との併給により、合計2分の1の補助額

補助条件

 (1) 地中熱の普及啓発への協力
 (2) 地中熱利用設備の設置に関する工事資料、運転試験データの提供

申請期間

 平成27年10月5日〜平成28年3月31日

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 地中熱とは、年間を通して温度が一定の地中の熱を利用し、冬の暖房では外気より温度の高い地中から採熱し、夏の冷房では外気より温度の低い地中に放熱します。

※別紙 申請手続き等について

本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略7「豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現」
 政策指針20「スマートエネルギー都市の創造」

問い合わせ先
(事業の制度概要について)
環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課
 電話 03-5388-3402
(申請方法等について)
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
 電話 03-5320-7871