報道発表資料 [2015年9月掲載]
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マイナンバー法関連

1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例(新設) 総務局

概要

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行に伴い、知事等における個人番号の利用並びに特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の利用及び提供の対象となる都独自の事務等を定めるため、新たに条例を設ける。
 (利用及び提供の対象となる事務等)

  1. 知事等の執行機関が個人番号を利用することができる事務
    (例)難病患者等への医療費等の助成に関する事務
  2. 知事が教育委員会に対し提供することができる特定個人情報
    (例)生活保護関係の情報(都立学校の授業料等の減免に関する事務などに限る。)

施行期日

 平成28年1月1日ほか

2 住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用する事務等を定める条例(一部改正) 総務局
3 住民基本台帳法関係手数料条例(一部改正) 総務局
4 特定非営利活動促進法施行条例(一部改正) 生活文化局

概要

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「マイナンバー法整備法」という。)の施行による住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の改正に伴い、規定を整備する。
(例)

  • 住民基本台帳ネットワークシステムの利用等に当たり、都が個人番号を利用等できる事務(1の条例で定める事務)を追加する。
  • 都に代わり、地方公共団体情報システム機構が本人確認提供事務を行うことに伴い、規定を整備する。

施行期日

 平成28年1月1日ほか

5 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例(廃止) 総務局

概要

 マイナンバー法整備法の施行による電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)の改正に伴い、都が行う認証業務が廃止され地方公共団体情報システム機構の事務となることから、条例を廃止する。

施行期日

 平成28年1月1日