報道発表資料 [2015年8月掲載]

耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物の公表について

平成27年8月31日
都市整備局

 本日、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、下記のとおり公表しましたのでお知らせいたします。

1 根拠法令

 条例第12条第1項第1号
 (耐震診断実施義務の最終期限日(平成27年3月31日)を過ぎても実施しない場合の公表)

2 今回の公表件数

 159件

3 公表方法

(1) 東京都耐震ポータルサイト(東京都都市整備局市街地建築部のホームページ)にリストを掲載
(2) 都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階北側)でリストを閲覧

4 公表期間

 平成28年3月31日まで
※耐震診断に着手した事が確認された建築物は、随時公表リストから削除する。

5 備考

(1) 期限日を過ぎても診断実施が確認できない建築物が259件あったため、公表にあたって事前に所有者から事情を伺ったところ、100件について新たに診断実施等の意思が示された。このため、これらを公表の対象外とした。
(2) 平成27年2月6日及び平成27年5月29日に公表した59件のうち4件については、公表後、診断に着手したことが確認できたため、公表リストから削除している。
(3) 公表リストの件数は、これまでの公表分(上記(2) の4件を除く)と今回の公表分をあわせた214件である。

 「東京都長期ビジョン」事業
 本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略4 安全・安心な都市の実現
 政策指針9 災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3348