報道発表資料 [2015年7月掲載]

平成27年度新規事業
ものづくり中小企業の医療機器産業への参入支援を開始
医工連携HUB機構運営業務受託者が決定しました

平成27年7月30日
産業労働局

 ものづくり中小企業が将来にわたり成長が期待されている医療機器産業へ参入するためには、医療機器の製造等に関する法規制への対応や医療機器メーカー及び臨床現場のニーズ把握が必要となります。ものづくり中小企業が単独でこれら全てに対応するのは困難なため、都は医療機器メーカー及び臨床機関との連携を促進するために医工連携HUB機構を立ち上げ、参入支援を開始します。医工連携HUB機構は、コーディネータを配置し、(公財)東京都中小企業振興公社との連携により都内中小企業等の製品開発等を促進してまいります。

事業体制

  1. 医工連携HUB機構
    コーディネータが臨床機関・医療機器メーカー等のニーズ収集を行う。
  2. 東京都中小企業振興公社
    コーディネータがものづくり中小企業の技術情報の掘り起しを行う。

⇒医工連携HUB機構と東京都中小企業振興公社が情報の摺合せを行い、臨床機関・医療機器メーカーのニーズに基づき、対応可能な技術を保有するものづくり中小企業との連携体を構築し製品開発を行う。

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≪医工連携HUB機構運営業務受託者≫ 日本コンベンションサービス(株) (千代田区)
 医工連携の高い見識と豊富なネットワーク(※)を有するプロジェクトマネージャーが事業を統括します
(※)(一社)日本医工ものづくりコモンズ、臨床機関、研究機関及び医療機器メーカー 他

事業内容

(1) ニーズ・技術情報の収集

 コーディネータが関係機関への訪問を行う他、ものづくり企業向けのセミナー開催、臨床機関及び医療機器メーカーによる業界動向の研究会等によりニーズや技術情報の収集を行う。

(2) 相談窓口の設置

 臨床機関、医療機器メーカー及びものづくり企業等から医療機器開発に係る相談を受け付ける窓口を設置する。(電話、ファクス、メール、サイト、面談)

(3) WEBサイト運営

 事業参加者への情報提供や有機的な連携関係構築のための東京都医工連携HUBサイトを運営

東京都長期ビジョン」事業
本件は、「東京都長期ビジョン」における以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
都市戦略6「世界をリードするグローバル都市の実現」
政策指針15「日本の成長を支える国際経済都市の創造」

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4761