報道発表資料 [2015年7月掲載]

「ものづくり企業グループ高度化支援事業」
支援対象グループが決定!(平成27年度)

平成27年7月28日
産業労働局
(公財)東京都中小企業振興公社

 東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社では、成長分野への参入や海外展開を目指して、開発(技術力強化)・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループを支援する「ものづくり企業グループ高度化支援事業」を実施しています。この事業は、都内ものづくり産業の基盤強化と集積の維持・発展を促進することを目的とするものです。
 このたび、平成27年度の支援対象グループを選定しましたのでお知らせします。
今回の募集では、8グループ(17社)から申請があり、その中から5グループ(11社)を選定しました。選定されたグループには、今後最長3年にわたり共同事業に要する経費の一部を助成するほか、経営の専門家等を派遣し、きめ細かくサポートしていきます。

支援対象グループの概要

グループ名(50音順) 概要
スマートタクシーメーター共同開発グループ
【代表企業】
株式会社アフロ (文京区)
【構成企業数】
2社
【共同事業の名称】
 スマートタクシーメーター開発によるタクシーサービスの高度化
【内容】
 タクシーメーターにITを活用できる環境を整備し、高度な乗客サービスを実現する。走行中のルート管理・運行管理をリアルタイムで行うとともに、運行管理データの収集・分析により、効率的な配車・走行の実現に資するシステムを開発する。
「タイヤ電池」プロジェクト
【代表企業】
東京炭素工業株式会社 (港区)
【構成企業数】
2社
【共同事業の名称】
 使用済タイヤで蓄電池等の素材生産技術の確立と販売準備構築
【内容】
 蓄電池の正極材、負極材や導電材を使用済タイヤの熱分解成分から作成する技術と、炭素材料の加工処理技術・生産技術を融合させる。これにより、使用済タイヤを原料とした、低コストで高容量な蓄電池を製造する技術を確立する。
農業の効率を上げる装置「conductor」製作共同体
【代表企業】
株式会社テヌート (港区)
【構成企業数】
2社
【共同事業の名称】
 光合成効率促進装置「コンダクター」共同開発事業
【内容】
 排出されたCO2を分離回収し、圧縮した液化炭素ボンベを活用したCO2局所施用装置を開発する。LED技術を用いた補光制御やPH調整制御を付加し、光合成を効果的に促進させるために必要なCO2、光、水の制御が可能な装置を開発することで農業の生産方法の改革を目標とする。
農業バイオ・イノベーションプロジェクト
【代表企業】
アースイノベーション株式会社 (港区)
【構成企業数】
3社
【共同事業の名称】
 植物成長促進微生物活性型水耕栽培システム開発プロジェクト
【内容】
 水耕栽培により生産された野菜の品質向上のため、植物の成長を促す微生物の収集・分離培養を行う。さらに、栽培溶液槽中に微生物の活性化に必要な有機物を混入することなどにより、植物成長促進微生物の活性栽培培養液を供給するシステムを開発する。
富士セイラ・TCIグループ
【代表企業】
富士セイラ株式会社 (品川区)
【構成企業数】
2社
【共同事業の名称】
 シャフト加工品専用画像選別機の開発と販売体制の構築
【内容】
 代表企業が有する棒状の鋼材を加工したシャフト加工品に関する技術や製品の良・不良を選別する画像選別機のユーザーとしての経験と、グループ参加企業が有する画像選別機の開発技術を融合して、シャフト加工品専用画像選別機を開発するとともに、販売する仕組みを構築する。

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部地域産業振興課
 電話 03-5320-4755
(支援対象グループ・助成金に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課
 電話 03-3251-7894

〔参考資料〕

ものづくり企業グループ高度化支援事業

事業の考え方

 企業活動のグローバル化が進展する中、ものづくり基盤を支える中小企業に求められる技術水準は、より高度化する傾向にあります。こうした状況に対応するためには、市場動向を踏まえながら、自らの強みを活かした高付加価値化に積極的にチャレンジすることが重要です。また、企業単独ではなく、グループで取り組むことにより、各企業が持つ強みの相乗効果や効率的な事業運営が期待されます。
 公益財団法人東京都中小企業振興公社では、平成26年度から「ものづくり企業グループ高度化支援事業」を新たに開始しております。
 本事業では、中小企業グループが成長分野への参入や海外展開を目指し、新たな製品の開発・生産・販路開拓を行うことにより、グループ内企業の技術の高度化に挑戦する取組を応援します。具体的には、試作品の開発や設備投資、販路開拓などに要する経費の一部を助成します。

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選定されたグループへの支援

共同事業に係る経費の助成

  • 助成期間3年以内、助成限度額5,000万円、助成率2分の1以内
  • 助成対象経費:開発・生産体制強化のために必要なシステム開発費用、技術力強化を目的とした共同設備購入費用、営業体制強化のためのマーケティング費用、知財費用、販路開拓費用 等

事業推進チームの派遣

  • プロジェクトマネージャー及び各分野の専門家から成る「事業推進チーム」をグループに派遣し、共同事業の進行管理や運営を継続的にサポート
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