報道発表資料 [2015年5月掲載]

耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物の公表について

平成27年5月29日
都市整備局

 本日、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、下記のとおり公表しましたのでお知らせいたします。

1 公表理由

 東京都は、条例により、特定緊急輸送道路沿道建築物(以下「特定沿道建築物」という。)の所有者に対し、耐震診断の実施を義務付けており、対象の建築物のうち、既に約90%(平成27年4月末時点)が耐震診断に着手しています。
 耐震診断が実施されていない特定沿道建築物の所有者には、指示文書で期限を定めて実施をお願いしてきたところですが、期限を過ぎても実施が確認できない建築物が52件あったため、建築物所有者から事情を伺いました。その結果、16件について新たに診断実施の意思などが確認できたため、今後、実施に向けて支援を行います。残りの36件については、実施の意思が示されなかったため、今回、公表するものです。
 公表により、特定緊急輸送道路沿道に耐震性が明らかでない建築物があるという情報を都民に提供するとともに、これらの建築物については、今後、区市町村とも適宜連携しながら診断実施を促していきます。
 なお、条例に規定する耐震診断実施の最終期限(平成27年3月31日)を過ぎて、診断が実施されていない特定沿道建築物についても今後公表してまいります。

2 根拠法令

 条例第12条第1項第2号(耐震診断を実施しない場合の公表)

3 今回の公表件数

 36件
※前回(平成27年2月6日)公表分の23件と合わせて計59件

4 公表方法

  1. 東京都耐震ポータルサイト(東京都都市整備局市街地建築部のホームページ)にリストを掲載
  2. 都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階北側)でリストを閲覧

5 公表期間

 平成28年3月31日まで
※耐震診断に着手した事が確認された建築物は、随時リストから削除します。

 「東京都長期ビジョン」事業
 本件は、「東京都長期ビジョン」における、以下の都市戦略・政策指針に係る事業です。
 都市戦略4 安全・安心な都市の実現
 政策指針9 災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3362