報道発表資料 [2015年4月掲載]

専決処分による条例改正について

平成27年4月1日
総務局

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の件を改正しましたので、お知らせします。

東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例(一部改正) 主税局

〔概要〕

 地方税法(昭和25年法律第226号)等の改正に伴い、所要の改正を行う。

1 法人の事業税

  1. 外形標準課税の対象法人について、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に係る所得割の税率を引き下げ、付加価値割及び資本割の税率を引き上げる。
  2. 標準税率の1.05倍相当の税率による超過課税を継続する。

2 不動産取得税

  1. 住宅及び土地の取得に係る税率(本則4%)を3%とする特例措置並びに宅地評価土地の取得に係る課税標準を価格の2分の1とする特例措置を平成30年3月31日まで3年延長する。
  2. 宅地建物取引業者が一定の中古住宅を取得し、2年以内に一定の改修工事を行った上で個人(自己居住用に限る。)に販売した場合に、当該宅地建物取引業者による当該中古住宅の取得に係る税額を減額する特例措置を2年間に限り講じる。

3 自動車取得税

 環境負荷の小さい自動車に対する軽減措置について、燃費基準を引き上げるとともに、軽減税率の新たな区分を設けた上で、平成29年3月31日まで2年延長する。

4 狩猟税

 有害鳥獣捕獲許可に基づく許可捕獲等を狩猟者登録の申請の日前1年以内に行った者が受ける狩猟者登録について、平成31年3月31日までに限り税率を2分の1に軽減する。

5 固定資産税及び都市計画税

 住宅用地等について、税額が前年度の1.1倍を超える場合に、当該超える額について減額する措置を平成29年度まで継続するとともに、商業地等に係る軽減措置を平成27年度において継続する。

6 地方消費税

 税率63分の17から78分の22への引上げ時期を平成27年10月1日から平成29年4月1日に改める。

〔施行期日〕

 平成27年4月1日

問い合わせ先
総務局総務部文書課
 電話 03-5388-2325