報道発表資料 [2015年3月掲載]

専決処分による条例改正について

平成27年3月31日
総務局

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記2件の条例を改正しましたので、お知らせします。

東京都福祉保健局関係手数料条例(一部改正) 福祉保健局

概要

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)の施行による食品衛生法(昭和22年法律第233号)等の改正により、国から権限が委譲される事務に係る手数料等を設けるほか、所要の改正を行う。

(例)
  • 食品衛生管理者養成施設登録申請手数料 150,000円
  • 食鳥処理衛生管理者講習会登録申請手数料 90,000円 等

施行期日

 平成27年4月1日

東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(一部改正) 福祉保健局

概要

 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第62号)の施行等に伴い、保育所の運営についての重要事項に関する規程等に係る規定を設けるほか、所要の改正を行う。

施行期日

 平成27年4月1日ほか

問い合わせ先
総務局総務部文書課
 電話 03-5388-2327