報道発表資料 [2015年3月掲載]

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村及びレガシー検討に係る事業協力者が決定しました!

平成27年3月27日
都市整備局

 東京都は、本年1月に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村及びレガシーについて、都と共同して検討する事業協力者を募集したところ、1グループの民間事業者から応募がありました。
 応募者から提出された書類やプレゼンテーションの内容を審査した結果、下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
 今後は、知事をトップとする「東京オリンピック・パラリンピックレガシー委員会」や地元等の意見を踏まえ、選手村の確実な整備や誰もがあこがれ、住んでみたいと思えるまちの実現に向け、検討を進めてまいります。

1 事業協力者名

 2020 晴海Smart City グループ

代表会社

 三井不動産レジデンシャル株式会社

構成会社

 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、新日鉄興和不動産株式会社、住友商事株式会社、住友不動産株式会社、大和ハウス工業株式会社、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井物産株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス株式会社

2 事業協力者選定経緯

 3月6日 応募申込締切
 3月17日 プレゼンテーション・ヒアリング実施

3 今後のスケジュール

 平成27年度 事業計画の策定
 平成28年春 市街地再開発事業 事業認可取得(予定)
 平成28年度 特定建築者公募・選定(予定)

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部企画課
 電話 03-5320-5114