報道発表資料 [2015年3月掲載]

大規模建築物等事前協議制度の運用について(試行)

平成27年3月25日
都市整備局

 東京都では、東京都景観条例に基づき、都市開発諸制度等を活用する建築計画等を対象に、景観に関する大規模建築物等事前協議を行っています。
 このたび、魅力ある景観形成を更に進めていくため、事前協議について、次のとおり運用することとしました。

1 都市再生特別地区の大規模建築物等事前協議における景観審議会の意見聴取(試行)

 事前協議対象のうち、都市再生特別地区の事前協議について、事業者の優れたデザイン力を積極的にいかした良質な建築デザインを創出し、周辺開発にも効果を波及させ、都市再生緊急整備地域内の魅力ある景観形成を牽引していくため、東京都景観条例第21条第2項に基づき、東京都景観審議会(計画部会)の意見を求める。

意見聴取の基本的な考え方

 良質な建築デザインの創出とプロジェクトの事業性とのバランスに配慮し、事業者等の優れたデザイン力を積極的に生かすよう、事前協議において重視すべき視点や誘導の方向性などについて、意見を整理する。

2 大規模建築物等事前協議の段階的な実施(試行)

 事前協議を実施するにあたり、計画のディテールについては、事業の進捗状況に応じて、段階的な協議の実施を可能とする。

段階的な協議の内容

 従来通り、大規模建築物等景観形成指針に基づき景観事前協議を実施するが、次の事項については、事業の進捗状況に応じて段階的な協議の実施を可能とする。

  • ファサードのデザイン、具体的な素材・色彩
  • 外構デザイン(例 具体的な店舗等の配置、外構計画など)
  • その他必要と認められるもの

 [都市計画手続き前の段階]
 景観形成上のデザイン方針、配置図、パース等(詳細な図面は求めない。)
 [実施設計段階]
 実施設計段階のパース、詳細な図面等
 段階的な協議のイメージ(PDF形式:63KB)

3 運用に関する取扱い

 [試行期間]平成27年4月1日〜平成28年3月31日
 [本格施行]平成28年4月1日

問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部緑地景観課
 電話 03-5388-3265