報道発表資料 [2015年3月掲載]

建設業者に対する営業停止命令について

平成27年3月9日
都市整備局

 東京都知事は、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく行政処分を下記のとおり行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

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処分対象業者 所在地 東京都江東区所在の建設業者
処分の内容 処分年月日 平成27年2月25日
根拠法令 建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
停止期間 平成27年3月23日(月曜)〜平成27年5月6日(水曜)(45日間)
停止を命ずる営業の範囲  建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
(注1)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
(注2)「民間工事」とは、上記(注1)以外の建設工事をいう。
(注3)「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。 
処分の理由  当該会社は、平成25年1月31日及び平成26年1月31日を審査基準日とする経営事項審査において、施工していない工事の完成工事高を水増し計上することにより、東京都へ経営規模等評価及び総合評定値請求を申請し、当該申請に基づき得た経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に対し競争入札参加資格申請を行った。
 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3358