報道発表資料 [2015年3月掲載]

 短期間で確実に儲かると嘘を言って勧誘していた金地金の販売事業者に業務停止命令(3か月)

平成27年3月4日
生活文化局

 本日、東京都は、消費者を訪問し、金地金等の売買契約を締結していた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、3か月間の業務の一部停止を命じました。この契約は、最長30年の分割前払いにより契約金額を全額支払った後、金地金が引き渡される商品売買契約ですが、当該事業者は、すぐに中途解約をすれば高い価格で買い取るから短期間で確実に儲かるなどの嘘の説明をし、高額な頭金を支払わせていました。

1 事業者の概要

 事業者名 株式会社HSI
 代表者名 代表取締役 岩坂 宏
 所在地 東京都千代田区麹町二丁目2番22号
 設立 平成25年1月30日
 資本金 3,000万円
 業務内容 金地金等の訪問販売(分割前払い)
 従業員数 15名(役員含む)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 消費者へ電話をかけ、海外へ転勤になるので以前励まされたお礼に伺いたいと、訪問の約束を取り付ける。消費者は心当たりがないが、金地金の売買契約が目的であるとは思わず、来訪を承諾する。
  2. 後日、営業員が訪問し、励まされたお礼に特別に安く仕入れた金地金を売ると勧誘を始める。
    金地金の価格は相場動向で変動し、将来の利益は不確実であるにもかかわらず、短期間で確実に利益が出ると嘘の説明をする。また、すぐに中途解約をすれば消費者へ販売した価格よりも高い、大手金地金販売業者の小売価格で買い取ると、契約書と異なる説明をする。
  3. 消費者が契約を了承すると、数十万から数百万円もの高額な頭金を振り込むよう指示する。入金後、もっと多くの金地金を買う方が儲かると追加契約を勧め、さらに頭金を振り込ませる。
  4. 実際に消費者が中途解約をしようとすると、営業員に説明された価格より低い、契約書どおりの価格を基準とした清算金が提示され、高額な手数料も差し引かれ、消費者は大きな損失を被る。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成27年3月5日(命令の日の翌日)から平成27年6月4日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

不適正取引行 為特定商取引法
 「ロンドンに転勤になるので、かつて励ましの言葉をいただいたお礼がてら伺いたいのです。」「会社のシンガポール出店に際し、責任者として派遣されることに決まりました。3年前に励まされたお礼と挨拶にお邪魔したい。」などと電話で告げて訪問し、勧誘に先立って、本件契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。 第3条勧誘目的不明示
 契約書面に、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載していなかった。
 また、契約の申込みの撤回又は契約の解除があった場合において、商品の代金が支払われているときは販売業者は速やかにその全額を返還すること、及び商品の引渡しが既にされているときはその引取りに要する費用は販売業者の負担とすることについて、記載していなかった。
第5条第1項契約書面の記載不備
 金地金等の価格は相場動向により変動し、将来の利益について不確実であるにもかかわらず、「1か月も経たないうちに、1口40万円につき10万円ぐらいは確実に利益が出せます。」「ウクライナ情勢などを見ても、4月以降に向けて値上がりしていくのが確実です。頭金を支払っておいて、4月に入ったらすぐに中途解約して売り抜ければ間違いなく儲かります。」などと、短期間で利益を得ることが確実であるかのような不実を告げていた。 第6条第1項不実告知
 中途解約をした場合について、契約書面では東京商品取引所の相場価格(税抜)を解約価格とする旨を定めているが、それよりも高い価格である大手金地金販売業者の税込小売価格と同額かそれ以上の値段で買い取るなどと説明し、中途解約をすれば儲かると、消費者の判断に影響を及ぼす重要な事項について、不実を告げていた。

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都内における当該事業者に関する相談の概要(平成27年3月3日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
25年度 26年度 合計
約68歳
(42歳〜87歳)
約872万円
(最高5,190万円)
8件 6件 14件

消費者へのアドバイス

  • 以前お世話になったなどと言われても、身に覚えのない電話には注意が必要です。
  • 似たような投資経験があるからと、営業マンのセールストークを鵜呑みにせず、契約書はよく読むことが大切です。
  • 契約内容がよく理解できないときは、周りの人や消費生活センターに相談しましょう。

参考

※参考資料 事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074