報道発表資料 [2015年2月掲載]

【キャップ&トレード制度 4年度目の削減実績報告】
平成25年度、CO2排出量-23%削減を達成
初めて実施したアンケートで大幅削減の要因が明らかに

平成27年2月19日
環境局

 都は、平成22年度から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を開始しました。対象となる都内の約1,300の大規模事業所は、前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を毎年度提出・公表することになっています。このたび、4年度目である平成25年度の削減実績(平成26年度提出)を集計したのでお知らせします。
 また、制度開始後初めて実施した、対象事業所に対する制度開始後の変化に関するアンケート結果により、推進体制の強化等が明らかになったので御報告します。
 都は、平成27年度から始まる第二計画期間においても、引き続き対象事業所におけるCO2削減を促進してまいります。

  • 総床面積が3%増加する中でも、-23%削減を達成(基準年度比)
    • 震災直後の平成23年度の削減が継続
    • 約6割の事業所で前年度を上回る削減
    • 全国の削減レベルの2倍相当の高いレベル

 ※1 基準排出量とは、事業所が選択した平成14年度から平成19年度までの間のいずれか連続する3か年度排出量の平均値
 ※2 平成27年1月9日時点で確認できた99%の事業所の値を基に集計

  • 28℃温度設定などの取組は減少傾向にあるが、LED導入など新たな対策により削減レベルが進化
  • 大幅かつ継続的な削減の要因は、トップの関心の高まり、積極的な高効率機器の採用等
  • 節電対策の緩和や生産量増などの増加要素がある中で、様々な工夫により省エネを実施
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事業者の声

  • テナント部は節電を緩和したこと等により電気使用量が増加傾向であるが、共用部で冷熱源設備の更新やファン・ポンプのインバータ化等の導入により削減(事務所)
  • 2011年度以降学生数が増加して施設の稼働時間は増えているが、ESCOと運用管理により、震災後の節電対策を行った2011年度並の排出量を維持(教育)
  • 生産量増加による影響を受けたが、高効率生産設備の導入、空調機更新、排気設備の運用見直し等により、ほぼ前年同様の削減(工場)

1 新たな対策により削減レベルが進化

 震災直後の平成23年度の節電で実施された対策のうち、照度緩和や外気導入量の削減などの対策は定着したものの、執務室の28℃温度設定などの取組みは減少傾向にあります。
 一方で、対象事業所では、照明のLED化や高効率空調機の導入、ポンプへの省エネ制御の導入など、新たな削減対策を追加実施しており、その結果、前年度より1ポイントの削減となったと考えられます。
 対象事業所は、毎年度新たな対策を計画しており、今後も削減が進むことが見込まれます。

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【データの出典】
 図1
 平成25年度は全1,232の集計対象事業所のうち、平成27年1月9日時点で審査の完了した1,221事業所の計画書を基に集計(審査の完了していない事業所は、推計)
 図3〜7、10、表1
 平成27年1月9日時点で確認できた計画書及び点検表を基に集計
 図2、8
 本制度対象事業所に対し、アンケートを平成26年10月31日から11月20日まで実施。63%の事業所が回答。
 詳しくは、都ホームページ参照 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/large_scale/cap_and_trade/data.html

2 事業所ごとの削減率と削減義務率との比較

 事業所ごとの各年度削減率と削減義務率とを比較したところ、既に多くの事業所が削減義務率以上の削減をしています。

 (注意1)第一計画期間の削減量を第二計画期間に持ち越す(バンキング)ことができるので、第二計画期間は、更に多くの事業所が自らの削減のみで義務履行する可能性があります。
 (注意2)昨年度より削減義務率以上の削減率の事業所割合が減少している理由は、省エネ努力により対象規模要件を下回り、集計対象外となった事業所が100以上あったことが要因と考えられます。

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※2 削減義務率:第一期(平成22〜26年度)は、オフィスビルなど業務系(区分1)は基準排出量比8%、工場など産業系(区分2)は6%、第二期(平成27〜31年度)は、区分1は17%、区分2は15%

※区分1、区分2の数字の正しい表記はローマ数字です。

3 全国との比較

 本制度の対象事業所におけるCO2排出量の経年変化を全国及び都内の産業・業務部門のエネルギー消費量の経年変化と比較したところ、本制度の対象事業所では、全国と比較し、継続的かつ大幅に削減していることがわかりました。

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(出典)

(注意)
キャップ&トレード制度の対象事業所におけるCO2排出量は、CO2排出係数を固定して算定しているため、当該排出量の推移は、対象事業所のエネルギー消費量の推移とほぼ同様となる。

4 節電継続理由で、「温暖化対策の観点」が63%から37%に減少

 昨年度、本年度ともに、来夏の節電対策の継続予定は、9割超でしたが、継続予定の理由が「温暖化対策の観点」「電気料金の値上げ負担」で減少しています。

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※別紙 制度開始後に、初めて実施したアンケートより

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3487