報道発表資料 [2014年11月掲載]
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人事給与関係等

一般職非常勤職員

10 職員の分限に関する条例(一部改正) 総務局
11 職員の懲戒に関する条例(一部改正)
12 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(一部改正)
13 職員の育児休業等に関する条例(一部改正)
14 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(一部改正)
15 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 (一部改正)
16 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(一部改正) 教育委員会
17 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例(一部改正)
概要

 一般職の非常勤職員を新たに任用することに伴い、所要の改正を行う。

(例)

報酬関係

  • 休職の期間中、非常勤職員に対し報酬を支給しない規定を加える(10の条例)。
  • 停職の期間中、非常勤職員に対し報酬を支給しない規定を加える(11の条例)。
  • 非常勤職員に対する減給の規定を加える(11の条例)。

勤務時間関係

  • 非常勤職員の休職期間(1年)に関する規定を設ける(10の条例)。
  • 任命権者が非常勤職員の勤務時間等を定める場合に、人事委員会の承認を必要とする規定を加える(12及び16の条例)。
  • 非常勤職員のうち、育児休業することができる職員及び期間を定める(13の条例)。
施行期日

 平成27年4月1日

任期付職員

18 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する 条例(一部改正) 総務局
19 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例(一部改正)
概要

 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第4条の規定により任期を定めて職員を採用するための規定を整備するほか、東京都人事委員会勧告を踏まえ、給与等に係る規定につき所要の改正を行う。

施行期日

 公布の日

20 公益的法人等への東京都職員の派遣等に関する条例(一部改正) 総務局
概要

 公益的法人等に派遣することができる職員に任期付職員を加える。

施行期日

 公布の日

給与関係

21 職員の給与に関する条例(一部改正) 総務局
22 職員の旅費に関する条例(一部改正)
23 職員の退職手当に関する条例(一部改正)
24 学校職員の給与に関する条例(一部改正) 教育委員会
25 東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(一部改正) 交通局
概要

 東京都人事委員会勧告等を踏まえ、給与等に係る規定につき所要の改正を行う

(例)

  • 公民較差(0.13%)に基づく給料表の改定
  • 給料月額と地域手当との配分変更等
  • 臨時又は緊急の必要により行う平日深夜(午前0時00分から午前5時00分まで)の勤務について管理職員特別勤務手当を支給する。
  • 再任用職員に対して単身赴任手当を支給する。
施行期日

 公布の日ほか