報道発表資料 [2014年10月掲載]
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〔別紙〕

登録取消し処分

処分日:平成26年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・更新登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)
株式会社シティファイナンスジャパン
(井上富佐雄)
東京都知事(3)第29835号
平成24年1月16日
台東区東上野1-24-8
須崎ビル2階201号
  • 禁止行為違反(※)
  • 金銭貸借の媒介手数料の制限違反
  • 受取証書の交付義務違反

参考

※禁止行為違反
 貸金業法では、貸金業者は貸金業の業務に関し、不正な行為(違法行為)又は著しく不当な行為をしてはならないと定められています。
 当該業者は、他の貸金業者に金銭貸借の媒介をする際に、貸付上限額を年収の3分の1以下とする総量規制から免れさせるため、資金需要者を唆し、同規制から除かれる資金使途(住宅リフォーム)として、虚偽の申告をさせる著しく不当な行為をしていました。

業務停止処分

処分日:平成26年10月29日
業者名(代表者名)・登録番号・更新登録日 登録上の営業所所在地 処分理由(違反事項)
株式会社みなと(山崎啓行)
東京都知事(2)第31405号
平成26年9月15日
港区新橋5-9-6
松治ビル3階
  • 公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限違反(※)
  • 指定信用情報機関の信用情報の使用義務違反
  • 契約締結前の書面の交付の義務違反
  • 契約締結時の書面の交付の義務違反
  • 不祥事件の届出義務違反

  1. 業務停止期間 平成26年11月8日から平成27年3月27日まで(140日間)
  2. 停止対象業務 業務の全部(弁済の受領に関する業務、訴訟又は調停に応ずる業務を除く。)

参考

※公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限違反
 貸金業法では、公的給付の受給権者の保護のため、貸付の弁済を受けることを目的として、債務者の年金受給口座の預金通帳等の保管を禁止しています。当該業者は、これに違反し、預金通帳及びキャッシュカードの引き渡しを受け、保管していました。

 貸金業対策課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっています。おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください。