報道発表資料 [2014年6月掲載]

「省エネ・再エネ東京仕様」の改正について
都有建築物の一層の省エネ化に加え、再生可能エネルギーの利用を推進して、更なる環境負荷の低減を図ります。

平成26年6月30日
財務局
環境局

 東京都は、世界で最も環境負荷の少ない都市東京の実現に向けた都自らの率先行動の一つとして、都有建築物の改築等に「省エネ・再エネ東京仕様(平成23年策定)」を適用し、東京都建築物環境計画書制度の省エネ評価及び再エネ評価等において最高評価を目指して施設の整備を進めています。
 このたび、近年の建築分野における環境技術の進展を踏まえた実証建築における検証結果等を踏まえ、現行仕様を改正して、都有建築物の一層の省エネ化と、多様な再生可能エネルギーの利用推進を図ります。
 今後も、最新の省エネ技術等の動向を十分注視して、都有建築物の更なる環境負荷の低減を図っていきます。

改正の概要

新たな省エネ技術の導入

 LED照明の大幅な導入拡大、一層の高効率な電気設備の採用などによる都有建築物の省エネ化

多様な再生可能エネルギーの利用推進

 太陽光発電設備に加え、太陽熱、自然の風、地中熱などの再生可能エネルギーを利用する設備の導入を推進

改正の効果

 庁舎モデル3,000平方メートルにおけるエネルギー消費量(試算)

  • 都内事務所ビル※との比較:約6割削減
    (現行仕様との比較では約1割の削減)
    ※東京都地球温暖化対策報告書制度対象事業所(事務所)の実績平均値

※別添 「省エネ・再エネ東京仕様(平成26年6月改正)」(PDF形式:673KB)

問い合わせ先
(省エネ・再エネ仕様について)
財務局建築保全部技術管理課
 電話 03-5388-2839
(率先行動について)
環境局都市地球環境部計画課
 電話 03-5388-3563