報道発表資料 [2014年6月掲載]
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その他(法令改正に伴う対応等)

6 政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例(一部改正) 知事本局
概要

 東京都知事の資産等の公開の正確性の向上を図るため、減少資産等を新たに報告対象に加える。

施行期日

 公布の日

7 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例(一部改正) 総務局
概要

 地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第133号)の施行による地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の改正に伴い、基準財政収入額の算定方法及び基準財政需要額の単位費用を改める。

  1. 基準財政収入額
    地方消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増収分を、基準財政収入額に全額算入する。
  2. 基準財政需要額
    基準財政収入額の算定方法の改正に伴い、その他行政費の単位費用を改める。
施行期日

 公布の日

8 東京都営住宅条例(一部改正) 都市整備局
9 東京都福祉住宅条例(一部改正) 都市整備局
10 心身障害者の医療費の助成に関する条例(一部改正) 福祉保健局
11 土地収用法関係手数料等に関する条例(一部改正) 収用委員会
概要

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)の施行に伴い、規定を整備する。

 (現行)
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律

 (改正後)
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律

施行期日

 平成26年10月1日