報道発表資料 [2014年6月掲載]
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消防

3 火災予防条例(一部改正) 東京消防庁
概要

 多数の者が集まる屋外等での催しにおける火災の予防に係る対策を推進するため、指定催しにおける火災予防上必要な業務に関する計画の作成に係る規定を設けるほか、規定を整備する。

  1. 特定大規模催しに係る規制
    • 特定大規模催し(注)のうち、火災が発生した場合に重大な被害が発生するおそれがあり、火災予防上必要な業務に関する計画(以下単に「計画」という。)の作成等の対策が必要であると認めるものを指定催しとして指定する。
      (注) 祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なもので火気使用器具等を使用するものをいう。
    • 指定催しの主催者は、防火担当者を定めて計画を作成させa、火災予防上必要な業務を行わせるとともに、原則として当該催しの開催日の14日前までに計画を消防署長等に提出するものとする。
    • 計画の提出義務に違反した者に罰則を科す。
    • 指定催しとしての指定に先立ち、計画が作成、提出された催しについては、指定の対象外とする。
  2. その他の催しに係る規制
    • 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し(以下「祭礼等」という。)に際しては、消火器を備えた上で火気使用器具等を使用するものとする。
    • 祭礼等において火気使用器具等を使用する露店等を開設しようとする者は、日時、場所等消防活動上必要な事項を消防署長に届け出るものとする。
施行期日

平成26年8月1日

4 特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例(一部改正) 東京消防庁
概要

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第56号)の施行に伴い、特別区の消防団員の退職報償金の額を改定する。

(例)

(現行) (改正後)
団長(勤務年数:30年以上) 92万9千円 97万9千円
副団長(勤務年数:30年以上) 85万9千円 90万9千円
施行期日

 公布の日(適用日:平成26年4月1日)