報道発表資料 [2014年6月掲載]
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都税

2 東京都都税条例(一部改正) 主税局
概要

地方税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第4号)の施行等に伴い、所要の改正を行う。

  1. 法人の都民税
     法人の住民税の一部国税化による法人税割の税率の引下げに伴い、税率を改める。
    (例)中小零細法人以外の法人に係る税率
      (現行) (改正後)
    23区内に事務所等がある場合 20.70% 16.30%
    市町村に事務所等がある場合 6.00% 4.20%
  2. 法人の事業税
     地方法人特別税の一部見直しによる所得割及び収入割の税率の改正に伴い、税率を改める。
    (例)普通法人の年800万円超の所得に係る所得割の税率
    (現行) (改正後)
    外形標準課税の対象法人 3.26% 4.66%
    外形標準課税の対象外法人 5.78% 7.18%
  3. 自動車税
    • 新車新規登録後11年超のディーゼル車及び13年超のガソリン車等に対する重課割合を引き上げる(バス・トラックを除く。)。
       (現行)おおむね10% → (改正後)おおむね15%
    • 新車新規登録後10年超11年未満のディーゼル車に対する税率の特例措置(10%重課)を、平成27年度分以降廃止する。
  4. 固定資産税及び都市計画税
     地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)に基づき、条例により課税標準の特例措置について特例割合を定める。
    (例) 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)の規定による管理協定の対象となった備蓄倉庫 2分の1(固定資産税及び都市計画税)
    ノンフロン製品 3分の2(固定資産税)
施行期日

 平成26年10月1日。ただし、3. 及び4. は公布の日