報道発表資料 [2014年6月掲載]
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教育

1 東京都いじめ防止対策推進条例(新設) 教育委員会
概要

 いじめの防止等に係る対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、都、学校及びその他の関係者の責務を明らかにするとともに、都の施策に関する基本的な事項を定めるため、新たに条例を設ける。

  1. 基本理念
    いじめの防止等のための対策は、いじめが児童等の生命、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることに鑑み、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
  2. 都、学校その他の関係者の責務
    • 都は、区市町村並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための対策を策定し、総合的かつ効果的に推進する責務を有する。
    • 学校の設置者は、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
    • 学校及び学校の教職員は、児童等の保護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有する。
    • 保護者は、児童等がいじめを行うことのないよう、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるとともに、児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護する等の責務を有する。
  3. 東京都いじめ防止対策推進基本方針
    都は、いじめの防止等のための対策の基本的な考え方その他いじめの防止等のための対策の推進に必要な事項を東京都いじめ防止対策推進基本方針として定める。
  4. 調査組織等の設置
    • 東京都いじめ問題対策連絡協議会
       いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るために設置され、いじめの防止等のための対策の推進に関する事項等について協議する。
    • 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会(教育委員会の附属機関)
       いじめの防止等のための対策の推進につき調査審議し、答申するとともに、都立学校においていじめによる重大事態が発生した場合に、法定の調査を行う。
    • 東京都いじめ問題調査委員会(知事の附属機関)
       いじめによる重大事態に係る都、学校法人等が行った調査の結果につき、法定の再調査を行うため、必要に応じ設置される。
施行期日

 公布の日。ただし、4. は平成26年8月1日