報道発表資料 [2014年5月掲載]

平成26年度 新規事業
「女性・若者・シニア創業サポート事業」がスタートします

平成26年5月29日
産業労働局

 東京都、一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会は、地域に根ざした創業を支援するため、地域金融機関(信用金庫・信用組合)を通じた低金利・無担保の融資と経営サポートを組み合わせた「女性・若者・シニア創業サポート事業」を創設し、5月30日から受付を順次開始します。

1.事業の特徴

  • 東京都が東京都信用金庫協会・東京都信用組合協会を通じて、融資原資を信用金庫・信用組合に預託することで、有利な条件での融資を実行
  • 信用金庫・信用組合は、両協会が設置する創業の専門家「地域創業アドバイザー」の意見を参考に事業計画書を審査した上で融資を実行
  • 「地域創業アドバイザー」は融資前の事業計画アドバイスだけでなく、融資実行後も、事業を軌道に乗せるため、経営面の支援を実施(経営サポート費用は無料)
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2.支援対象(別紙参照)

  • 都内における女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある者又は創業後1年未満の者(NPO等も含む)
  • 地域の需要や雇用を支える事業であること
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3.融資条件(取扱金融機関ごとに以下の範囲で設定)

  • 融資限度額は1,000万円以内(運転資金のみは500万円以内)
  • 固定金利1%以内、無担保、返済期間10年以内、据置期間3年以内

4.取扱金融機関及び地域創業アドバイザー

  • 都内信用金庫:20金庫(別紙参照)
  • 都内信用組合:15組合(別紙参照)
  • 地域創業アドバイザー(統括団体):NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター

5.申込方法

 専用ホームページでご確認ください。
 申込・受付に関するご相談
 NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター
 電話 03-5259-8091

問い合わせ先
産業労働局金融部金融課
 電話 03-5320-4683

〔別紙〕

融資までの流れ

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※事業計画書がない創業者には、事業計画書作成セミナーを開催して支援(無料)

融資後の流れ

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取扱金融機関(50音順)

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※取扱金融機関での申込受付は、5月30日から順次開始予定

その他の注意事項

  • 個人事業主や株式会社に加え、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人なども対象となります。
  • 支援対象の条件は、表面記載事項以外にも以下の事項がありますのでご留意ください。
    • 東京都内に本店又は主たる事業所を置く創業事業であること
    • 創業規模は中小企業者の範囲に合致し、大企業が実質的に経営を支配していないこと
    • 公序良俗に問題のある事業、風俗営業などでないこと
    • 現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
    • 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと
  • 本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、表面記載の融資条件と異なる可能性があります。