報道発表資料 [2014年4月掲載]

中小企業の皆様の節電への取組を、より一層支援します
平成26年度中小企業向け電力自給型経営促進支援事業

自家発電設備等導入費用助成金のご案内

平成26年4月7日
産業労働局
(公財)東京都中小企業振興公社

 電気料金の値上げに伴うコストの転嫁が困難な中小企業にとって、操業を続けながら電気の使用量を抑制し、節電に取り組むことは重要です。そのため、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、節電対策セミナーの実施や自家発電設備等の導入に必要な経費の一部を助成するなど、中小企業の効率的な電力利用の取組を支援します。

1.助成対象企業等

 生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組を行う都内中小企業者及び中小企業グループ
※中小企業グループとは、3社以上の中小企業により構成され、共同受電を行う団体で、法人格を有するもの、もしくは交付決定までに法人格を取得することが要件となります。

2.対象機器

 都内の自社内に設置する、以下の設備となります。ただし、以下の3)から6)までに掲げる設備は、都内の中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、生産現場(工場)に導入する場合に限ります。

  1. 自家発電設備
  2. 蓄電池
  3. デマンド監視装置
  4. インバータ
  5. 進相コンデンサ
  6. LEDランプ
  7. 上記1.から6.までを運用するために必要となる付帯設備等

3.対象経費

 設備費(機器費、付帯設備費)、設計工事費

4.事業の助成率及び助成限度額

対象者 中小企業単独 中小企業グループ
自家発電設備等 LEDランプ 自家発電設備等 LEDランプ
助成率 2分の1以内 3分の2以内 2分の1以内
助成限度額 1,500万円 1,000万円 2,000万円 1,000万円

5.申込期間

 平成26年4月14日から平成26年12月25日まで
※ただし、平成27年3月31日までに事業が完了するものについて助成対象とします。

6.申込方法・申込先

(1) 申込方法 

 申込書類一式を下記窓口まで持参の上、お申し込みください。(郵送・ファクスは不可とします。)

(2) 申込先

 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部設備リース課
 千代田区神田佐久間町2-20翔和秋葉原ビル2階 電話03-5822-9031
 助成対象、申込書類等の詳細につきましては公社ホームページをご覧ください。

問い合わせ先
(制度に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
 電話 03-5320-4888
(申込に関すること)
公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部設備リース課
 電話 03-5822-9031

〔参考〕

助成要件

 自家発電設備等導入計画や経営内容を審査し、助成対象者を決定します。
 なお、審査に先立って公社の節電推進アドバイザー派遣等をご利用いただき、節電に対するアドバイスを受けていることを条件とします。
 (注意)都・国等における他の助成事業と重複して申請はできません。また、本事業を活用して導入したLEDランプについては、東京都中小企業向け省エネ促進税制の減免対象機器とすることはできません。

申込の流れ

画像

助成対象機器

 助成対象設備とは、以下に掲げる設備をいう。

  1. 自家発電設備
    原則として出力10キロワット以上の内燃力(ガスタービン式・ディーゼル式等)を原動力とする自家発電設備をいう。なお、コージェネレーションについては、発電に直接要する設備に限る。
  2. 蓄電池
    充放電に直接要する機器のみを対象とし、原則1基あたりの蓄電池容量が1キロワット以上のもので、買電により常時電気を蓄え停電時に対応できるものをいう。なお、災害時の転倒防止のため、原則として、定置式とする。
  3. デマンドコントローラー
    電力量計に接続し、使用電力量を監視・予測し、あらかじめ設定した使用電力量に近づくと発報等するデマンドの監視装置をいう。
  4. 進相コンデンサ
    電気回路において力率を改善するために導入するコンデンサのことをいう。
  5. インバータ
    周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御する装置のことをいう。
  6. LEDランプ
    照明用白色LEDを用いた、直管形又は高天井用として使用する照明をいい、導入にあたり工事を伴うもの(卓上スタンドその他のコンセント設備を使用する器具を除く)。高効率化を図るために導入するものであること。
  7. 上記1.から6.を運用するために必要となる必要最小限の付帯設備

※注 詳細な機器の範囲については、お問い合わせください。