報道発表資料 [2014年3月掲載]

東京シャンゼリゼプロジェクト始動
―都道をにぎわいの場として活用し、まちの活性化を図っていきます―

平成26年3月11日
建設局

 公共空間である道路を活用し、地域の方々とまちの活性化を図っていく「東京シャンゼリゼプロジェクト」を立ち上げたのでお知らせします。
 このプロジェクトは、道路管理者が特例道路占用制度(※)を利用しやすくし、地元とともにまちの活性化を図っていく取組です。具体的には、予め対象となる道路の条件を定め、地元から、道路におけるオープンカフェ等の設置・運営の要望があった場合、関係する団体や機関で構成される「道路空間活用検討委員会」において、協議を行います。
 このプロジェクトにより、パリのシャンゼリゼ大通りのように、都道をにぎわいの場として活用し、まちの活性化を図っていきます。

画像

※特例道路占用制度とは
 道路の占用許可は、道路法において、道路の敷地外に余地が無く、やむを得ない場合(無余地性)で一定の基準に適合する場合に許可できることとされていますが、まちのにぎわい創出や道路利用者等の利便の増進に資する施設について、都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に位置付ける等、一定の条件の下で、無余地性の基準を緩和できることとした制度です。
(参考)国土交通省ホームページ
 1[3]道路占用許可の特例 制度紹介パンフレットをご覧ください。

1 道路上に設置できる施設

 都市再生特別措置法施行令第15条で定める施設

  • 広告塔または看板で、良好な景観の形成または風致の維持に寄与するもの
  • 食事施設、購買施設等で、道路利用者の利便の増進に資するもの
  • 自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの

2 対象となる道路の条件

 東京都が管理する道路のうち、下記(1) 〜(5) の条件をすべて満たす道路

  1. 都市再生特別措置法における都市再生整備計画の区域内の道路であること。
  2. 占用物件を設置する場所が車道以外の部分であること。
  3. 占用物件が設置された後も自転車走行空間を除いた歩道の有効幅員が3.5メートル以上確保されること。
  4. 自転車道等の自転車走行空間が整備されているなど、歩行者と自転車の通行の分離が可能な道路であること。
  5. 交通の輻輳する場所等道路の構造又は歩行者交通に支障を及ぼすおそれがないこと。

3 占用が可能な団体

 エリアマネジメント団体(※)もしくは区市町村

※エリアマネジメント団体
 区市町村、地元団体(町会、商店街振興組合等)などで構成され、特例占用制度の利用に係る申請手続きや施設の設置・運営・管理等を行う団体。

4 手続きの流れ

詳細は建設局ホームページをご覧ください。

問い合わせ先
建設局道路管理部監察指導課
 電話 03-5320-5287