報道発表資料 [2014年3月掲載]

中小テナントビルの省エネレベル(CO2排出実績等)を表示する
「カーボンレポート」の提供を開始します

平成26年3月6日
環境局

 このたび都は、中小テナントビルの省エネレベル(CO2排出実績や省エネルギー対策の取組状況等)を7段階で示した「カーボンレポート」の提供を開始することとしました。
 これによってビルオーナーは、省エネルギーの進んだ低炭素なビルへの入居を検討する事業者に対して、当該テナントビルの省エネ性能を分かりやすく説明し、入居を促すことが可能となります。
 都は、カーボンレポートの普及を通じて、省エネ性能の高いビルがテナントや入居希望者から評価され、入居先として選択されるよう促すものです。これにより、ビルオーナーの省エネ意欲が高まり、中小テナントビルの省エネ性能が向上することを期待しています。

カーボンレポート制度

  • カーボンレポートは、ベンチマークによって、ビルの省エネレベル(CO2排出実績等)を7階段で色分けし、分かりやすく表示します。
  • ビルオーナーは、カーボンレポートを活用して、ビルの省エネレベルをテナントや入居希望者に対しアピールすることで、テナントに対し、入居を促すことが出来ます。
  • テナントは、ベンチマークによってビルの電気使用量の大小を推定でき、入居先を選定する際の判断材料とすることが出来ます。

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※都は、ベンチマークレンジごとに、電気使用量の推定に役立つ面積あたりの電気使用量の平均値(キロワット時/平方メートル)をカーボンレポートの利用方法に関するガイドライン(平成26年6月公表予定)に掲載予定です。

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3443

〔別紙〕

運用までのスケジュール

  • 平成26年 3月12・13日
    温暖化対策セミナー開催(概要説明)
  • 平成26年 6月ごろ
    カーボンレポートの提供開始
    利用方法に関するガイドラインの公表

※詳細は、平成26年6月に開催予定の、地球温暖化対策報告書説明会にてお知らせします。

自己評価指標(ベンチマーク)について

 ベンチマークは、都に提出された地球温暖化対策報告書のデータを基にして、ビルのCO2排出量(年間実績値)を延床面積で割り算した、延床面積あたりのCO2排出量(キログラム-CO2/平方メートル)で作成しています。

 都は、平成25年度に提出された地球温暖化対策報告書(平成24年度実績値)のデータを基に、テナントビルのベンチマークについて、オフィス系と商業複合系を面積規模ごとに作成しました。詳しくは3月12・13日の温暖化対策セミナーにて解説します。

ベンチマーク区分(2012年度実績版) 平均原単位
(キログラムCO2/平方メートル)
テナントビル(オフィス系、小規模)延床面積1,000平方メートル〜3,000平方メートル 61.9
テナントビル(オフィス系、中規模)延床面積3,000平方メートル〜10,000平方メートル 59.7
テナントビル(オフィス系、準大規模)延床面積10,000平方メートル〜20,000平方メートル 59.6
テナントビル(商業複合系、小規模)延床面積1,000平方メートル〜3,000平方メートル 165.5
テナントビル(商業複合系、中規模)延床面積3,000平方メートル〜10,000平方メートル 138.8
テナントビル(商業複合系、準大規模)延床面積10,000平方メートル〜20,000平方メートル 99.6

(参考)テナントビル(オフィス系、中規模)

レンジ CO2排出原単位(キログラム-CO2/平方メートル)範囲 割合
A4   32.9 以下 6%
A3+〜A3- 32.9 超 41.8 以下 10%
A2+〜A2- 41.8 超 50.8 以下 17%
A1+〜A1- 50.8 超 59.7 以下 23%
B2+〜B2- 59.7 超 68.7 以下 19%
B1 68.7 超 89.6 以下 16%
C 89.6 超   9%
平均原単位 59.7キログラム-CO2/平方メートル 100%

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 2012年度実績による区分別(30用途)のベンチマークの詳細につきましては、「自己評価指標(ベンチマーク)解説書」(東京都環境局)に掲載します。
 この解説書は、3月下旬に環境局ホームページに更新予定です。

地球温暖化対策報告書の概要

 都内で中小規模事業所を設置している事業者が、各事業所の前年度のCO2排出量や地球温暖化対策の実施状況を都に報告する制度
※年間原油換算エネルギー使用量が1500キロリットル未満の事業所等

  • 義務提出:複数事業所のエネルギー使用量の合計が一定以上(平成26年度の提出期限:9月1日)
  • 任意提出:義務提出以外の事業所(平成26年度の提出期限:12月15日)