報道発表資料 [2014年2月掲載]

総量削減義務と排出量取引制度
4件の優良特定地球温暖化対策事業所を新たに認定

平成26年2月17日
環境局

 都は、平成22年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始しました。本制度の対象となる事業所の中で、地球温暖化対策の取組が特に優れ「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減されます(別紙「参考資料」参照)。
 このたび、平成25年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)」として1、「準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)」として3の計4事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定しました。これにより、制度開始からの合計で83事業所が認定されたことになります。
 今後とも、この認定の仕組みを通じて大規模事業所の地球温暖化対策を促進していきます。

1 認定の内訳と効果


区分 第一区分事業所 第二区分事業所 25年度認定 計 22年度〜25年度 計
オフィスビル その他 工場 廃棄物処理
トップレベル事業所 1 0 0 0 1 35
準トップレベル事業所 2 1 0 0 3 48
合計 3 1 0 0 4 83

※第一区分事業所:オフィスビル、官公庁庁舎、商業施設、地域冷暖房施設等
※第二区分事業所:工場、上下水施設、廃棄物処理施設等

2 認定事業所の状況等

(1) 今年度認定の特徴

  • 認定事業所は、一般管理、建物及び設備性能、運用面の対策がバランスよく実施されており、トップレベル事業所又は準トップレベル事業所の認定水準を大幅に上回って認定されました。
  • 1980年代以前の古いオフィスビルで、CO2削減対策を計画的に推進することにより、設備性能や運用面を向上させ2事業所が認定されました。

(2) 実施された対策の主な具体例

  • CO2削減対策の計画の立案、実績の集約及び評価を実施し、設備性能や運用面を向上
  • 利用者への環境・エネルギー情報提供システムを導入し、「見える化」を実現
  • 外気冷房システムの導入により、外気を有効活用し空調負荷を低減
  • 高効率照明や省エネ制御の導入により、照明用電力を低減
  • 居室の室内温度の適正化、照度条件の緩和及び空調停止や消灯等の啓発活動を実施

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3465