報道発表資料 [2013年11月掲載]

「東京における自殺総合対策の基本的な取組方針」の改正について

平成25年11月15日
福祉保健局

 東京都では、平成21年3月に自殺の現状や都及び関係機関・団体等の役割、今後の取組の方向性を示した「東京における自殺総合対策の基本的な取組方針」(以下「取組方針」)を策定し、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関・民間団体と連携しながら、自殺総合対策に取り組んできました。
 このたび、平成24年に見直しが行われた国の自殺総合対策大綱、都の自殺の現状を踏まえて、取組方針を改正しましたのでお知らせいたします。

取組方針の主なポイント

数値目標(自殺死亡率:人口10万人当たりの自殺死亡者数)

 平成17年の自殺死亡率21.7→平成28年までに17.4以下

対策の方向性

  • 50歳代前半から60歳代前半までの男性の自殺を防ぐ
  • 若年層が自殺に追い込まれないようにする
  • 高齢者の自殺を防ぐ
  • 自殺未遂者の再企図を防ぐ
  • 自殺念慮者を必要に応じて、精神科医療につなぐ
  • 地域の実情に応じた効果的対策を推進する

重点施策

  • 社会全体で自殺を予防する【事前予防(一次予防)】
    • 自殺防止のための環境整備
    • 自殺予防のための情報提供と普及啓発
  • 自殺の兆しを早期に発見する【危機対応(二次予防)】
    • 相談・支援の充実による自殺の防止
    • 対象等に応じた取組(職域や学校など)
  • 自殺企図を二度と繰り返させない【事後対応(三次予防)】
    • 自殺未遂者へのケアと再発防止
    • 遺族へのケアと支援の充実

※取組方針の概要は別紙(PDF形式:19KB)、取組方針は別添(PDF形式:788KB)参照

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6 「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策17 「生涯にわたり健康に暮らし、質の高い医療が受けられる社会を創る」

問い合わせ先
福祉保健局保健政策部保健政策課
 電話 03-5320-4310