報道発表資料 [2013年9月掲載]

東京都が提供している応急仮設住宅の供与期間の延長について

平成25年9月18日
都市整備局

 東京都では、東日本大震災による福島県、宮城県及び岩手県からの避難者の方々に対し、被災県からの要請に基づき、応急仮設住宅として都営住宅等及び民間賃貸住宅を提供してきました。
 国の平成25年4月2日付通知により、被災県の判断で1年を超えない範囲で供与期間を延長することが可能とされたため、被災県から都に対し供与期間延長の要請がありました。
 都営住宅等及び民間賃貸住宅での避難者の方々の受入れについては、これまで入居日から3年間としていたところですが、被災県の意向等を踏まえ、下記のとおり供与期間を延長することとしましたので、お知らせします。

1 都営住宅等について

  • 岩手県及び宮城県からの避難者の方は、供与期間を「入居日から4年間」に延長します。
  • 福島県からの避難者の方は、供与期間を「入居日から平成27年3月末日まで」に延長します。

2 民間賃貸住宅について

 民間賃貸住宅についても、上記1の都営住宅等と同様の供与期間とします。
 なお、住宅提供者の事情により、他の住宅に転居していただく場合もあります。

3 その他

  • 応急仮設住宅の提供については、今後とも、被災県と調整をしながら適切に対応していきます。
  • 上記1及び2の内容については、全ての受入世帯にお知らせします。

問い合わせ先
(都営住宅等による受入れについて)
都市整備局都営住宅経営部指導管理課
 電話 03-5320-5050
(民間賃貸住宅による受入れについて)
民間賃貸住宅による避難者受入れ東京都相談センター
 電話 0120-918-338