報道発表資料 [2013年6月掲載]

急増する「健康食品の送りつけ」被害に対し7都県で合同調査、同時処分を実施
「注文を受けた健康食品ができました」と嘘を言って、
高齢者に健康食品を送りつけていた2事業者に業務停止命令

平成25年6月11日
生活文化局

 本日、東京都は、注文した事実のない消費者に電話をかけ、「注文を録音している」「受注生産なのでキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者2社(「株式会社スフィーダ」及び「東洋食品合同会社」)に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第23条第1項に基づき、業務の一部を停止(6か月間)すべきことを命じました。また併せて、当該2社に対し、特定商取引法第22条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することを指示しました。
 本件は、近隣7県(※1)と合同で調査を行い、同時に処分を行ったものです。

(※1)「株式会社スフィーダ」は、栃木県、埼玉県、神奈川県、静岡県と5都県合同調査、同時処分。
 「東洋食品合同会社」は、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、静岡県と6都県合同調査、同時処分。

1 事業者の概要

事業者名 株式会社スフィーダ
屋号:「新日本健康食品」
「健康生活株式会社」
東洋食品合同会社
代表者名 代表取締役池田高雄 代表社員松田管矢
所在地 東京都新宿区大久保二丁目2番12号 東京都中野区野方五丁目34番6-307号(登記簿上)
東京都新宿区新宿一丁目12番9号第1KSビル2階(事実上)
設立 平成24年6月11日 平成24年11月21日
売上高(※2) 約1000万円
(平成24年6月〜平成25年3月)
約2500万円
(平成24年11月〜平成25年3月)
業務内容 健康食品の電話勧誘販売 健康食品の電話勧誘販売
取扱商品・販売単価(※2) 商品名「悠寿」、「満天家族」
販売単価:18,550円〜32,000円
商品名「幸寿」、「壮健日和」
販売単価:28,000円〜29,800円

(※2)「売上高」「販売単価」は事業者からの報告による。

2 勧誘行為等の特徴(2事業者共通)

  1. 実際に商品の申込みを行っていない消費者に対し、「注文した健康食品ができたので送ります」などと電話をかけ、消費者が注文していないと断ると、「1、2か月前に注文したもの」「注文した声を録音している」「受注生産だからキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入するよう迫り、代金引換配達で購入させる。
  2. 何度も断る消費者に対し、「しかるべきところに出てもらう」「裁判することになる」などと言って、消費者を困惑させて、購入を承諾させているものもある。

3 業務の一部停止命令の内容(2事業者共通)

 平成25年6月12日から平成25年12月11日までの6か月間、特定商取引法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 売買契約の締結について勧誘すること。
  2. 売買契約の申込みを受けること。
  3. 売買契約を締結すること。

4 指示の内容(2事業者共通)

 電話勧誘販売により健康食品の売買契約を締結した東京都在住の者に対し、「当社営業員が『以前注文を受けた健康食品を送ります』などと、あたかも消費者が健康食品の購入を申し込んだ事実があるかのように告げて健康食品を販売していたが、そのような注文を受けていた事実はない」旨を、販売した商品名を付して通知すること。

5 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

株式会社スフィーダ 東洋食品合同会社 特定商取引法の条項
 電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができたので送ります」などと告げて勧誘を始めていた。また、「新日本健康食品」「健康生活株式会社」の屋号のみを告げ、登記簿上の名称を告げていなかった。  電話勧誘販売をするに際し、勧誘に先立って、消費者に対し、勧誘目的を告げなくてはならないにもかかわらずこれを告げず、「注文した健康食品ができたので送ります」などと告げて勧誘を始めていた。 第16条
販売目的等不明示
 「いりません」「注文していません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。  「お断りします」「お金がないのでいりません」などと、本件商品の売買契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、その電話で勧誘を続けていた。 第17条
再勧誘
 商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。  商品の購入者に対して、法定記載事項を記載した売買契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。 第19条第1項書面不交付
 勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「1、2か月前に注文されたものです。」「注文を録音したものがある。」「これは受注生産だから、キャンセルできません。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。  勧誘をするに際し、実際に商品の購入を申し込んでいない消費者に対し、「2、3か月前に注文した商品です。」「注文した声を録音している。」「注文を受けて作ったものだからキャンセルできない。」などと、消費者の判断に影響を及ぼす重要なことにつき、不実のことを告げていた。 第21条第1項不実告知
 消費者が何度も断っているにもかかわらず、「私のメンツにかけて、1回だけ買ってください。」「△△円値引きします。断らないでください。」などと言って執拗に勧誘を続けたり、「キャンセルするなら、裁判することになります。」などと告げて消費者を困惑させるなど、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。  消費者が何度も断っているにもかかわらず、「いらないというならしかるべきところに出てもらいます。」「買わないなら、裁判所で白黒つけることになる。」などと言って消費者を困惑させるなど、消費者に対し迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。 22条第3号
省令第23条第1号
迷惑勧誘

6 今後の対応

  1. 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。
  2. 指示に対する措置について平成25年7月10日までに都知事あてに報告させる。
  3. 指示に従わない場合には、特定商取引法第72条の規定に基づき100万円以下の罰金を科する手続きを行なうほか、第23条の規定に基づき業務停止命令の対象となる。

(参考)東京都内における株式会社スフィーダ及び東洋食品合同会社に関する相談の概要(平成25年6月10日現在)

  契約者平均年齢 平均契約額 相談件数
22年度 23年度 24年度 25年度 合計
株式会社スフィーダ 79.7歳
(最高齢86才)
43,877円 - - 26件 1件 27件
東洋食品合同会社 79.1歳
(最高齢88才)
43,686円 - - 11件 1件 12件
都内における「健康食品の送りつけ」の相談(※3) 71.7歳
(最高齢100歳)
81,203円 124件 169件 435件 154件 882件

(※3)都内における「健康食品」に関する相談のうち、「ネガティブオプション」又は「電話勧誘販売」の販売方法に関する相談の件数。平成25年6月10日現在、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録の件数。

株式会社スフィーダ販売商品:悠寿 東洋食品合同会社販売商品:幸寿
写真 写真

消費者へのアドバイス

 高齢者を狙った「健康食品の送りつけ」に関する被害が急増しています。また手口も悪質化し、脅迫まがいのものもあります。申し込んだ覚えがない商品が届いた場合は、絶対に受け取らないでください。脅迫行為などがあった場合は、迷わず警察に相談しましょう。
 同様のトラブルでお困りの方は、東京都消費生活総合センター(電話 03-3235-1155)または最寄りの消費生活センターにご相談ください。
<参考>
 東京都消費生活総合センターでも注意を呼びかけています。
 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/

※参考資料 相談事例

 このような手口(商法)に心当たりのある方は、ぜひ情報をお寄せください。
 【悪質事業者通報サイト

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074