報道発表資料 [2013年6月掲載]

ケア付きすまいの補助制度に係る事務手続の要綱を定めました

平成25年6月5日
都市整備局

 ケア付きすまいの供給促進策については、平成25年度予算において既に公表しているところですが、このたび補助制度の手続きが整いましたのでお知らせします。

1 サービス付き高齢者向け住宅整備事業【国補助事業】(図1)

医療・介護サービス確保型 <国+都>

 既に今年度の予算において制度化されている、医療・介護サービス事業所と連携する場合に国の補助に都が上乗せする補助制度について、併設又は近接にかかる連携体制等の具体的な内容や届出・確認手続きなどを定めました。

2 東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業【区市町村補助事業】(図2)

近隣居住推進型 <国+都+区市町村>

 既に今年度の予算において制度化されている、国と都と区市町村の三者の補助事業について、これまでの補助に加え、さらに都の補助を増額した制度を運用するための事務手続きを既存の補助要領に盛り込みました。

3 要綱の適用開始日

 平成25年6月6日 (木曜日)

補助事業の内容並びにお問い合わせ先

1 医療・介護サービス確保型 【国補助事業】<国+都>(図1)

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制度等に関するお問い合わせ

 都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
 電話 03-5320-4947

(参考)国の補助事業の申請窓口

 サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局
 電話 03-5805-2971

2 近隣居住推進型 【区市町村補助事業】<国+都+区市町村>(図2)

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制度等に関するお問い合わせ

 都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
 電話 03-5320-4947

「2020年の東京」へのアクションプログラム2013事業
 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6 「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策15 「高齢者の多様なニーズに対応した社会システムを構築する」

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部民間住宅課
 電話 03-5320-4947