報道発表資料 [2013年4月掲載]

平成24年度における労働相談及びあっせんの状況について

平成25年4月30日
産業労働局

 東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等からの「労働相談」に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助する「あっせん」を行っています。
 このたび、平成24年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたので、お知らせします。

平成24年度の主なポイント

労働相談の状況

  1. 労働相談件数は、約5万2千件。平成18年度以降、7年連続で5万件を超え、依然として高水準で推移している。
  2. 相談内容は、3年連続で「退職」が最多となった。以下、「解雇」、「職場の嫌がらせ」が上位3項目となっている。
    ※「解雇」は、使用者の一方的な意思による雇用契約の終了であり、「退職」は、使用者からの働きかけ(勧奨や強要)も多いが、労使合意に基づき雇用契約を終了するものである。
  3. メンタルヘルス不調者に係る相談件数は前年度に比べ、10.3%増で、3年連続で増加した。

あっせんの状況

 あっせん件数は、561件。そのうち394件(70.2%)が、当事者間の合意ができ、紛争が解決した。

※東京都労働相談情報センターでは、5月に「街頭労働相談」を実施します。
 詳細は東京都労働相談情報センターのホームページをご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4650

〔別紙〕

平成24年度における労働相談及びあっせん状況(概要)

1 労働相談件数は、5万2千件超。7年連続5万件台で高止まり(表1、図1、表3)

 ○労働相談件数は、52,155件で、前年度に比べ208件減少(0.4%減)。
 ○平成18年度以降、7年連続で5万件を超え、依然として高水準で推移。

2 相談内容(相談項目)

(1) 相談内容は、3年連続で「退職」が最多 (表4、表5)

 労働相談項目総数は、100,271項目(1件の相談で、複数項目にわたる相談があるため、相談件数を上回る)。
 前年度比で1,010項目(1.0%)増加。
 「退職」10,743項目(相談項目全体の10.7%)が3年連続で最多。
 以下、「解雇」8,800項目(同8.8%)、 「職場の嫌がらせ」7,962項目(同7.9%)、
 「賃金不払」7,302項目(同7.3%)、「労働契約」6,865項目(同6.8%)。(※注1)
 「退職」、「解雇」の2項目で相談項目総数の約2割(同19.5%)。
 職場の嫌がらせに関する相談(7,962項目)は、前年度比で、8.4%増加。

 ※注1 「解雇」は、使用者の一方的な意思による雇用契約の終了で、「退職」は、使用者からの働きかけ(勧奨や強要)も多いが、労使合意に基づき雇用契約を終了するもの。

(2) メンタルヘルス不調者に係る相談件数は、前年度比10.3%増(表6)

 メンタルヘルス不調者に係る相談(5,857件)は、前年度比で10.3%の増。
 3年連続で増加。

3 「あっせん」(※注2)件数は561件、うち70.2%が解決 (表7、表8、表9)

 労働相談のうち「あっせん」に移行したものは、561件(前年度比6.8%減)。
 調整により紛争当事者間の合意ができ、解決したのは394件。70.2%の解決率。
 「あっせん」の内容(総項目数1,187項目)は、「解雇」が187項目 (あっせん項目全体の15.8%)と最多。
 以下、「退職」126項目(同10.6%)、「賃金不払」108項目(同9.1%)。
 規模別では、「30人未満」が191件(あっせん件数全体の34.0%)と最多。
 「30〜99人」89件(同15.9%)と併せ、100人未満の企業が約5割弱(同49.9%)。

※注2 「あっせん」:紛争の当事者間では自主的な解決が困難な案件について、当事者からの要請を踏まえ、東京都として関与が必要との判断とその関与に係る双方の了解に基づき示唆、助言、解決策の提案等を通じて自主的な解決に向けて双方の合意形成を図ることを援助する行為。

※別紙 表1〜10(PDF形式:144KB)
※別紙 相談事例