報道発表資料 [2013年3月掲載]

東京の産業集積の維持・発展に向けて
ものづくり産業集積強化支援事業
区市町村が策定する「地域産業基盤強化計画」の承認を行いました

平成25年3月14日
産業労働局

 東京都では、産業空洞化の懸念が生じる中で、東京のものづくり産業の集積を将来にわたり維持・発展させていくため、今年度より「ものづくり産業集積強化支援事業」を実施しています。
 この事業は、地域の重要なものづくり産業の集積強化に主体的に取り組む区市町村を支援するもので、事業開始にあたっては、各区市町村が地域の産業特性を踏まえ、集積促進につながる各種振興施策を盛り込んだ「地域産業基盤強化計画」を策定することとしています。
 この度、板橋区、墨田区及び立川市の「地域産業基盤強化計画」の承認を行いましたのでお知らせします。
 東京都は計画が開始される平成25年度から3年間にわたり助成を行い、3区市の計画に基づく取組を支援していきます。

承認した地域産業基盤強化計画の概要

「いたばし産業集積基盤強化計画」(板橋区)【計画期間:平成25〜27年度】

 新河岸・舟渡から小豆沢・前野町付近にかけての地域は、光学・精密機器・印刷関連等の優れた製造業が集まる都内有数の工業集積地。本計画では、集積地の企業が周辺の住環境と調和を図りながら安心して操業を継続できる環境を確保していくとともに、区外から企業を呼び込み、新規立地を促進することで、既存企業との連携・融合による新たなビジネスの創出や区内経済の活性化を目指す。

新河岸川周辺に広がる工業集積地
  1. 立地・留置の促進
    ものづくり企業設備投資助成の新設(生産設備の高度化・耐震化等への補助)、立地相談窓口の設置、企業誘致のためのPR活動、BCP策定支援
  2. 立地環境の整備
    企業立地に係る関係諸制度(工場立地法上の規制等)の見直し、区外からの企業を呼び込む誘致施設の整備
  3. 競争力の強化
    板橋光学技術研究センター事業、販路開拓支援等の拡充
    など

「墨田区ものづくり産業基盤強化計画」(墨田区)【計画期間:平成25〜27年度】

 墨田区は都内で2番目の事業所数を有し、全産業に占める製造業の割合が約4分の1という"ものづくりのまち"。本計画は、人々の生活に根付いて発展してきたファッションや日用生活品関連等の産業とそれを支えるすみだの"ものづくり文化"を次代に継承するとともに、従来にないユニークな発想や先端の手法でものづくりを行う企業や人材をすみだに呼び込み、「新たなものづくり」の場として進化を目指す。

認証商品を展示・即売する「産業観光プラザ すみだ まち処」[東京ソラマチ(R)5階]
  1. 新たなものづくりの誘発
    クリエイターや研究者が集い、製品の企画や開発ができる「新たなものづくり」の場の創出(新ものづくり創出拠点整備)、大学・研究機関の先端技術と区内企業のマッチング
  2. ものづくり力の維持
    工場・設備・人材・技術等の貴重な資産を区内の企業間でスムースに承継できるよう支援(産業活力再生支援)
  3. 売れるものづくりの推進
    地域ブランド「すみだモダン」認証商品の販路展開支援、区内企業主体のものづくりイベントへの支援(地域プロモーション支援補助)
    など

「立川市地域産業基盤強化計画」(立川市)【計画期間:平成25〜27年度】

 市内製造業は、北部の上砂町周辺や基地跡地周辺などの工業系地域を中心に、独自の技術や個性的な製品開発で活躍する中小企業が多く立地。本計画では、こうした優れた企業が市内で安心して操業を続け、開発や販路開拓に取り組める環境を整備するとともに、地域における企業間の結びつきを高めることで市内工業の活性化を目指す。

基地跡地周辺の準工業地域に立地する企業
  1. 操業環境向上支援
    住工混在地域における工場の防音・防振・防臭対策等、地域住民とのコミュニケーション促進(補助制度創設)
  2. 受注拡大支援
    WEB等を活用したプロモーションの推進(補助制度創設)、展示会・依頼試験・知財取得経費等補助の拡充
  3. 事業者連携強化支援
    市内工業関係者を集めた情報交流会の開催(共同事業促進)
    など

 各区市が策定した地域産業基盤強化計画に基づく事業の実施については、都及び当該各区市の予算についての議会の議決を受け、確定するものです。

※参考資料 ものづくり産業集積強化支援事業

 本件は、「2020年の東京」へのアクションプログラム2013において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標5 「産業力と都市の魅力を高め、東京を新たな成長軌道に乗せる」
 施策12「東京の発展を支える産業の育成により、アジアNo.1のビジネス拠点を形成する」

問い合わせ先
産業労働局商工部地域産業振興課
 電話 03-5320-4748