報道発表資料 [2013年1月掲載]

総量削減義務と排出量取引制度
制度開始2年目(平成23年度)で温室効果ガスを23%削減(速報値)

平成25年1月21日
環境局

 平成22年度から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始しました。本制度では、対象事業所は前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を毎年度提出・公表することになっています。このたび、平成24年度に提出された計画書(平成23年度実績)を集計し、削減実績の速報値※1をまとめました。

集計結果(速報値)(平成24年11月末時点、934事業所の速報値)

実績値について

  • 大規模事業所の平成23年度の排出量は、基準排出量※2と比べて約23%の削減となりました。
  • 平成22年度は、基準排出量比で約13%の削減でしたので、平成23年度は前年度と比べ、さらに10ポイント削減したことになります。
  • 対象事業所で震災後の節電取組が進んだことと、震災前から本制度に対応するため取組体制等が整っていたことにより、このように大幅な削減が実現したと考えられます。
排出量削減実績(速報値)
グラフ

【推進体制の整備】【テナント事業者の参画】の仕組みにより
 「震災前から年2回のテナント会議を開催し、協力して取り組む体制があったため、円滑に進んだ」(テナントビル事業者の声)

本制度に対応するため【機器リスト等の整備】をしていたので
 「削減効果を正確に算定することができ、節電対策の計画策定に大いに役立ち、スムーズに節電できた。」(工場事業者の声)

※1 速報値:対象事業所数1,392のうち、集計の完了した934(約67%)の地球温暖化対策計画書(平成24年11月末現在)の速報
※2 基準排出量:事業所が選択した平成14年度から19年度までの間のいずれか連続する3か年度排出量の平均値

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3487

〔参考〕

(1) 平成23年度に実施された特徴的な対策(節電アンケート結果※3より)

1) 主要な居室(執務室)の照度見直し

 震災以前は「750ルクス程度」が主流でしたが、平成23年、平成24年ともに、5割の事業所が「500ルクス程度」で実施し主流になりました。

主要な居室(執務室)の平均的な照度
グラフ

2) テナントでの積極的な取組

 オーナーへの節電対策提案を実施したテナントが、平成23年、平成24年ともに半数以上を占めるなど、テナントでの取組がこれまで以上に積極的になりました。

テナントからオーナーへの節電対策の提案状況
グラフ

 今年度実施した節電アンケートによっても、平成24年の夏も平成23年に引続き節電対策に取り組んだ対象事業者は多く、また今後も大幅な削減が続く見通しです。
※3 節電アンケート結果 http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/setsuden/201224.html

(2) 削減義務と平成23年度削減率の比較

 基準排出量比の平成23年度削減率を事業所ごとの削減義務率と比較し、削減義務率※4以上に削減した事業所とそうでない事業所に分けて集計しました。

※4 削減義務率:第一期(平成22〜26年度)は、オフィスビルなど業務系(区分1)は基準排出量比8%、工場など産業系(区分2)は6%、第二期(平成27〜31年度)の削減義務率(見通し)は17%

平成22年度と平成23年度の比較
(平成22年度実績は、平成24年5月21日報道発表資料より(集計件数1,159))
グラフ

※「総量削減義務と排出量取引制度」の概要はこちらをご覧ください。