報道発表資料 [2013年1月掲載]

平成25年度新規事業
海外展開技術支援助成事業
―都内中小企業の海外展開を支援します―

平成25年1月21日
産業労働局
(公財)東京都中小企業振興公社

 日本経済の再生に向けて、中小企業は自社製品の付加価値を高めることにより、国内のみならず海外市場へ活路を見出し、事業拡大を目指していくことも必要です。
 しかし、中小企業が海外市場で自社製品を販売するためには、輸出先各国の法規制や認証制度への対応が求められます。そのため東京都では、都立産業技術研究センター内に平成24年10月開設した「広域首都圏輸出製品技術支援センター」において海外規格に関する情報提供や技術相談を行うとともに、平成25年度から「海外展開技術支援助成事業」を新たに開始し、中小企業の海外展開を支援します。
 本助成事業では、実用化段階にある自社製品や試作品について、海外向けの製品改良や、ISO、IEC等の国際的な認証・規格への適合等に要する経費の一部を助成します。
 助成事業の詳細について、下記のとおり説明会を開催しますので、是非ご参加ください。

事業説明会

日時 定員 会場
第1回 平成25年3月7日(木曜)
午後
100名 (公財)東京都中小企業振興公社多摩支社2階大会議室
昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA
第2回 平成25年3月11日(月曜)
午後
100名 (公財)東京都中小企業振興公社 中小企業会館9階講堂
中央区銀座2-10-18
第3回 平成25年3月12日(火曜)
午後
80名 (公財)東京都中小企業振興公社 城南支社
大田区南蒲田1-20-20
第4回 平成25年3月15日(金曜)
午後
50名 (公財)東京都中小企業振興公社 城東支社
葛飾区青戸7-2-5

※事業説明会の日程及び参加方法等の詳細は、2月上旬に公社ホームページに掲載予定です。
※本事業は、平成25年度歳入歳出予算が、平成25年3月31日までに都議会で可決された場合に実施します。

助成事業の概要

対象者 東京都内に主たる事業所を持ち事業を営んでいる中小企業者
対象事業 1) 海外向けの製品改良、試験評価、実証データ取得
2) 海外規格への適合性評価、認証取得(ISO、IEC、CEマーキング、RoHS指令等)
3) 海外展開に向けた社内体制整備(ISOマネジメントシステムの構築)
※海外取引の形態は、直接輸出、間接輸出に限らず、海外向け最終製品に組み込まれる構成部品・材料も対象となります。
助成対象期間 平成25年4月1日から最長平成26年12月31日まで(1年9ヶ月)
助成限度額 500万円(下限額50万円)
助成率 助成対象と認められる経費の2分の1以内

※事業の詳細、募集案内及び申請書様式は、3月上旬に公社ホームページに掲載予定です。
※昨年度まで実施していた「ISO取得支援助成事業」は、上記の「対象事業 3)」に相当します。

助成対象となる事業例

  • 輸出先国のRoHS指令に対応するため必要な製品改良を行い、データ取得や品質試験を実施
  • EUの企業から引き合いがあり、自社製品の輸出に必要な材料・工程変更を行い、CEマーキングの適合証明書を取得
  • 電気製品を海外輸出する取引先メーカーのグリーン調達基準に対応するため、ISOマネジメントシステムを取得

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募集スケジュール・申請方法

 申請書類の提出は、事前申込制となります。下記の期間内に公社ホームページよりお申込ください。

  • 事前申込期間
    平成25年3月7日(木曜)から5月10日(金曜)午後5時00分まで
  • 提出期間
    平成25年5月20日(月曜)から5月24日(金曜)の間で公社が指定する日時
  • 提出先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部助成課
    東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
     電話 03-3251-7895、7896
     ファクス 03-3253-6250
     Eメール josei(at)tokyo-kosha.or.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
     URL http://www.tokyo-kosha.or.jp/

問い合わせ先
産業労働局商工部創業支援課
 電話 03-5320-4694
公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課
 電話 03-3251-7895